August 12, 2017

パスポートに出生地や本籍地が記載されているのはなぜ?

海外に暮らすと日本のパスポートを身分証明書として提示する機会があります。ところが西洋諸国に暮らす方々の中には、「出生地の表記がない」と身分証として認めてもらえずに困ったという体験をお持ちの方が少なからずいるようです。とくに最近、ドイツの金融機関が本人確認のために用いるパスポートを「出生地が記されたパスポート」と限定して日本パスポートを除外してしまうという報告が相次いでいます。
そこで今回は、「出生地」や「本籍地」が、なぜパスポートや身分証明書等に記載されているのか、指摘させていただき改善策を考えたいと思います。
(注:AMFのMLへの投稿に修正を加えています)

Passport_2


1. カトリック教会の登録システムと「出生地」

公証制度における「出生地」の機能は、私はかつてカトリック教会の方々から次のように教えていただきました。
カトリック教会の信徒の方々は、世界中どこに引っ越しても、婚姻や死亡といったときには、最寄りの教会に届け出をするのだそうです。そしてこのとき必ず「出生地」を書き添えて届け出ます。
この届け出を受けた教会はそこにある「出生地」を見て、管轄の教会を特定し、出生届けを保管しているであろう教会にむけて、今回どんな届け出を受けたかを通知することになっています。
その結果、どこの教会にどんな届出をしても、人生の最初に出生を届け出た教会に必ず集約されるようになっています。こうして「出生地」を管轄する教会は、世界で唯一その人の生涯にわたる記録を把握している教会ということになるわけです。


2.「出生地」と「本籍地」が持つ同じ役割

近世以降、教会こそ役場に置き換わっているでしょうが、世俗化の波を経てもなおこのような制度が続いている国がたくさんあるわけです。それらの国々では出生地の役場こそが、市民の記録を生誕から死亡までずっと把握している唯一の公的機関ということになります。
このため、キリスト教圏の相手との婚姻を届けるときには、出生地の役場から出生証明書とあわせて独身であることの証明書も取り寄せることになります。このとき、その方がどこで育ったとか、どこに住んでいたかは重要なことではないんです。出生を届け出た役場にすべての記録が集中しているはずだからです。

もうお気づきになられたでしょうか。出生地がパスポートに記されている理由は、「どこで生まれたか」を示すわために記されているわけではないのです。パスポートに書かれている本人情報の原本をどこでだれが管理しているかを示しているということです。万一、そのパスポートが偽造されていないかどうか、データに誤りがないかどうかを確かめたければ、出生地の役場に問い合わせを入れてみればいいわけです。
つまり、日本のパスポートに記されている「本籍地」とキリスト教圏の各国のパスポートに記されている「出世地」は、生涯にわたる記録を捕捉している唯一の公的機関を示すデータとして、まったく同じ意味を持っているのです。

「出生地」が表記されてないために身分証明書として拒絶されてしまう大きな原因は、提示する方と提示された方の双方に、「本籍地」や「出生地」について、なぜパスポートに記されているか、あるいは身分証に必要な要素となぜ言えるのか、その意義があまり理解されていないことにあるのではないでしょうか。

3. 「registered domicile」に変わる訳語を

じつはさらにもうひとつ、適切な理解を妨げる大きな障害になっていることがあります。それは日本のパスポートの「本籍地」に付されている英訳「Registered Domicile」です。
「domicile」はラテン語由来の住所を意味する言葉ですが、役所言葉として使われるときには「正式な住所」あるいは「登録上の住所」ぐらいで用いられていることが多いでしょう。むしろ住んでいる住所である「居所」に対する「住所」として用いた方がすっきりしそうなくらいです。

オンライン辞書大手の weblio でみると研究社の英和中辞典からの引用として次のように書かれています。
-----------------------------
domicile 【名詞】
1住まい,家.
2【法律, 法学】 住所.
 用例 one's domicile of choice [origin] 寄留[本籍]地.
-----------------------------
 出所:http://ejje.weblio.jp/content/Domicile

不思議に思うのは、居留地と対になる言葉は本籍地なのかということです。もしかしたら、日本の戸籍にまつわる訳語としてこの単語が用いられてきたという英語圏における日本研究の歴史があるのかもしましません。しかし、そうした事情に疎い大多数の人が、居留地と対になる言葉といわれて思いつくのは「本国住所地」あたりじゃないでしょうか。

そして形容詞「registered」は法的なシーンでこそ「登記された」「正式に届出られた」というお堅い使い方もありますが、さまざまな登録・記録をイメージできる広い言葉です。たとえ、歴史的に日本の戸籍制度を英語で解説するときに用いてきた経緯があるにせよ、たとえば日本の研究などしたこともないとある国の銀行員、あるいは携帯電話販売員に、日本の公証制度における「住所」と「本籍地」の違いを意識させるにはとても不十分だと思われるのです。

ようは日本の制度に知識のない人が見て、「ここに原簿があるのね」とか「怪しげならあの役場に問い合わせればいいのね」ということが分かればいいわけですから、
「本籍地/ Origin of Personal Data」
「本籍地/ Original Archive of Personal Data」
「本籍地/ Gov. responsible on the personal data」
あたりではいかがでしょう。あるいはこのような趣旨で、どなたか適役な方に適訳を考えていただいて、代案として外務省に表記の変更を要望してみるの良いかもしれません。


PS.
パスポートに記載されている本人データの出所は様々です。居住地の警察署がその位置に表記されているケースもあります。
こうして良く考えてみると、現在まるでスタンダードかのように「出生地」という表記が西洋の身分証明書に表記されているわけですが、これこそ西洋中心主義的な傲慢さと受け取られかねないことではないでしょうか。たしかに教会方式の登録制度は、遠方への移住を受け止めやすいという長所があるように思います。しかし、制度を知らない者にとっては身分証明書に記載される意義がまったく想起できないという点では明らかに劣っています。国際的によりよいスタンダードとなる新たな表記が提案されるべきなのかもしれません。


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July 13, 2007

【新刊のお知らせ】Q&A上陸特別許可-帰国したパートナーを日本に呼び寄せるには?

 しばらくご無沙汰していましたが、新刊のご案内です。

 思えば上陸特別許可が前提となるパートナーの呼び寄せについて、相談を受け始めたのは、1999年の入管法改正の1年ほど前からでした。
 このときの法改正は、当時1年間だった退去強制後の入国禁止期間を、原則5年にかえるという内容を含んでいました。もちろんそれ以前も今も、退去歴のある外国人の再入国はいつだって至難の業。実質的に、影響を受けるのは、比較的短期間で再入国できていた国際結婚カップルだけ。カップルを除けば、実質的になんの意味のない改正でした。
 あの当時は参院で単独与党だった自民党が過半数割れを起こしていました。審議中、公明党の議員が作成しかけた修正案は、じつは政府の改正案をひっくり返すような内容だったのでした。
 もし、あのとき自公連立という政局変化さえなければ…。ちょうど参院選のさなかということもあって、いまでもそのようにかんがえてしまいます。

 なお、本書に関連して、「みしゅっく流理由書作成の手引」も作成しました。変化に対応できるよう、理由書作成の実務的なノウハウはこちらでご紹介しています。この資料については、ぜひ発行元の出版社ぶなのもりまでお問い合わせください。本書を購入してくださった方には無料で進呈いたしております。


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Q&A上陸特別許可:「帰国したパートナーを
日本に呼び寄せるには?」
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単行本: 79ページ
出版社: ぶなのもり
(電話:048-430-0653 ファクス:048-430-0652 )
ISBN-10: 4434106937
ISBN-13: 978-4434106934
商品の寸法: 20.6 x 14.8 x 0.8 cm
定価:1500円+税

■もくじ■
はじめに
体験談1:親には内緒で始まったミッション
体験談2:両親と職場の仲間がふたりをサポート
体験談3:無我夢中で日本とイランを往復
体験談4:法改正後、前例のない状態を手探りでクリア
体験談5:離ればなれになってはじめて真剣に

第1章◆恋人はオーバーステイ
Q1:「もう日本に戻ってこられない」というのは本当でしょうか?
Q2:上陸特別許可とは何ですか?
Q3:上陸拒否事由や上陸禁止期間って何ですか?
Q4:いつからパートナーと日本で暮らせますか?

第2章◆出会いから帰国まで
Q5:いったん帰国したほうが楽にビザが取れると聞きましたが、本当ですか?
Q6:正規のビザで呼び寄せ、堂々と結婚したいのですが?
Q7:帰国の選択を迫られるのはどんな場合ですか?
Q8:帰国するにはどうすればよいのですか?
Q9:出国命令制度を使えば、ほんとうに1年後に戻ってこられますか?

第3章◆摘発されてしまったとき
Q10:彼/彼女が警察に捕まってしまいました。どうなってしまうのでしょう?
Q11:警察に捕まっているときにできることは何ですか?
Q12:裁判になるのはどんなケースですか?
Q13:裁判に向けてどんな準備をしたらいいでしょうか?
Q14:「駆け込み婚」でも強制送還は回避できるのですか?
Q15:仮放免の申請や在留特別許可のために、何を準備すればいいですか?
Q16:入国管理局に行ったら何をすればいいのですか?
Q17:口頭審理には同席したほうがいいですか?
Q18:なかなか仮放免になりませんが、大丈夫でしょうか?
Q19:親には打ち明けられません。隠しつづけられないでしょうか?

第4章◆帰国後の過ごし方
Q20:パートナーの国に行かなければならないのでしょうか?
Q21:母国で一緒に暮らしても、日本に戻ってこられますか?
Q22:婚姻届はいつまでにどこへ出せばいいですか?
Q23:在外日本大使館からビザの申請はできませんか?
Q24:執行猶予期間がわかりません。どうしたら確認できますか?

第5章◆さあ、申請しよう
Q25:申請から再入国までの流れを教えてください
Q26:審査のポイントはどんなところなのでしょうか?
Q27:結婚以外、「特別な理由」が思いあたりません
Q28:ふたりの間に子どもがいないと再入国できないというのは本当ですか?
Q29:どんな書類を集めて提出すればよいのですか?
Q30:いつごろ、どこに申請すればいいですか?
Q31:もっと早く申請してはいけませんか?
Q32:彼/彼女は健康なのに、不交付理由が「第五条第1項」です
Q33:自力で申請したいのですが、大丈夫でしょうか?
Q34:専門家に依頼するとき、どんなことに気を付けなければなりませんか?

第6章◆申請から再入国まで
Q35:在留資格認定証明書の交付に時間はどれくらいかかりますか?
Q36:申請後、連絡がありません。審査の進行状況を知ることはできませんか?
Q37:彼/彼女から「どうなっているの?」と責められています
Q38:在留資格認定証明書が交付された後は、どうすればいいのでしょうか?
Q39:上陸手続きは、一般的な場合とどのように違いますか?
上特ブルー 成功後のパートナーシップこそ最大の難題!?
巻末資料:みしゅっく用語解説

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