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April 25, 2009

入管法改正審議ぼうちょうメモ 2009 No3. 大口・衆院法務委員会

引き続きマルチポストで失礼しながら、傍聴メモをお届けします。

与党3番目は、公明党の大口議員の質問です。
赤池議員が1時間11分、近江屋議員が36分でしたから、公明党は与党の4分の
1という
時間配分ということになります。

自公体制になって以後、入管法の審議では公明党が
影響力を発揮する場合も少なくありません。
今回はどうでしょう?

質問を聞く限り、法案前の段階でそれほど影響力を発揮した形跡は
感じられません。

このメモでは省略されていますが、カンザキ氏ら公明党幹部と
再入国許可や携帯義務の撤廃を求めたとか、繰り返し経緯を
披露しています。

H11年の外登法改正以来、
常時携帯義務違反で特別永住者に過料を課したケースはゼロだという
答弁には、「やはり」と思いました。

さて、審議が進むうちに、いくつかのキーワード・キーフレーズが
生まれるものです。

前回も指摘しましたが、
「(特別永住者の常時携帯義務)法務省案としてはベスト、立法府で真摯なご議
論を」
という森大臣の答弁がまた出てきます。
これは新フレーズ?

また、偽装結婚、偽装留学、偽装認知をひっくるめ、
「偽装在留」と呼んでいます。
うんざりではありますが、
これも今法案で生まれた新用語でありましょう。

また、特別永住者のカードの更新申請は代理人でもOKなんでしたっけ?
日頃の勉強不足がたたり、
今回は変なメモやコメントを
お届けしてしまいかねないと不安になっています。

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(以下は、ネット中継しながらの傍聴メモです。
 正確性よりも速報性を重視したものなので
 語句等の不正確な点はなにとぞご了承ください。)


大口善徳(公明党)(40分)
日弁連も懸念をしめしている。
個人の細部に生活を監視することになる。
犯罪の温床という偏見を助長する。
情報の自己コントロール権。
外国人との差別的な取扱いを禁止することとの整合性。
なぜ、管理を強化する必要があるのか、立法の根拠となる事実を確認しなけれ
ばならない。
そういった懸念が示されているが、どのようにこたえるのか。

森法務大臣
在留期間の上限や再入国許可制度の緩和をする。
届け出も真に必要なものだけに限定した。
20項目のうち14項目に変更の届け出が必要だが、
新制度では、本人による届け出義務を、
氏名、生年月日、住所、性別、国籍の5項目に限定した。

所属機関や身分関係の届け出については、在留資格に応じ必要な範囲内で、届
け出させる。
所帯に関する情報は、住基法の届け出とし、入管法上の届け出は課さない。
必要な情報に限定しているため、御懸念のようなことは生じないと考えている。

大口
居住関係の正確な把握が必要だということから、昨年度外国人在留制度に関す
る懇談会が開催された。
そのなかで外国人の有識者からもヒアリングしているが、
手続きの一本化がのぞましい。
通称名についても、
開示は住基と一緒が望ましい。
未来志向、人権尊重をふくめた共生をはかるものが望ましい。
こうした意見がどのように取り入れられているのか。


住基法の改正案を提出している。
市町村においては外国人も日本人と同様に正確適切に把握する。
行政サービスのワンストップ化が図られる。
日本人と外国人の世帯についても、世帯全員を記載した住民票が交付できる。
こういった利便の増進が図られている。
こうしたところに反映されている。

大口
H15年12月より半減計画が推進され22万人から11万人になり達成された。
小口化分散化されて摘発しにくくなった。巧妙になった。
摘発の人数は、件数は増えたが、減少傾向にある。

政策には目標が必要である。
新しい制度が構築されることによって、
半減計画に続く5カ年計画が必要であると思うがいかがか。
不法滞在者をどれくらいの期間でどれくらい減少させるのか。
国民に目標を示すことが必要ではないか。


偽装結婚や偽装留学など、偽装対策が必要。
偽装滞在対策は、数よりも質という問題。
数値目標は立てない。

大口
国民に分かりやすい目標を。

在留期間の上限の伸長について、
在留資格によっては、5年よりも長くてもよいのではないか。
5年の趣旨は?

石川
外国人の状況の変化を把握しつつも、少なくとも5年に一度は必要。
米国では高度人材でも3年が上限になっている。短いということは
ないと考えている。

大口
みなし再入国許可制度だが、その新設の経緯や諸外国の状況をうかがいたい。

石川
みなし再入国制度は、従前から各方面から要望を受けていた。
各国では
米国、韓国では、1年以内についてあえて何らかの許可は不要となっている。
これを参考にした。

大口
有効な旅券ということについては、近江屋委員も指摘しているが、
私もその問題点を指摘しておきたい。

私は、鳩山大臣のときに、再入国許可制度の改正を訴えたことがある。
外国籍を持つとはいえ、日本に生活の拠点があるのだから、
10年とせずに6年としたのは?


2年以内としたのは特別永住者については、歴史的な経緯に配慮したもの。
在外公館での延長手続きを含めると最大7年までは海外での滞在が可能である。
7年に1度ぐらいはかえってきてくださいよということ。

大口
一般永住の方には特別永住に準じた扱いにしなかった理由は?

石川
永住者については、特別永住者のような歴史的な特別な経緯が存在しない。

大口
一般永住者にもきめ細かな配慮が必要ではないかと思う。


在留カードの更新については、最大7年が有効期間になっている。
その影響をもっとも受けるのは、特別永住者ではないか。
原則として本人の入国管理局への出頭が必要だが、
市区町村役場よりも遠い場合が多く負担にならないか。
義務履行の確保にも問題があると思う。

石川
新たな在留カードの交付が伴う、氏名、国籍、生年月日、性別の変更について
は、入国管理局への出頭が必要。
在留資格の更新でも入国管理局への出頭が必要であり負担増ではない。

永住者が7年に一回とはいえ入国管理局で更新しなければならない。負担増で
はあるが、弁護士や行政書士など代理申請の範囲を広げることで過度にならな
いと考えている。

大口
常時携帯義務については、
平成11年の衆参の付帯決議でも検討を求めている。
立法府の付帯決議を踏まえ、常時携帯義務、とりわけ特別永住者のそれについ
てどのような検討を行ったのか。


検討したところだが、不法滞在者の減少のため、なりすましの危惧もあり、即
時的な証明を求める必要がある

大口
我々は、特別永住者の常時携帯義務の廃止を求めてきた。
即時に証明を求めなければならないという理由は不十分である。
特別永住者の常時義務違反については、現行通り過料の行政罰にしている。
平成11年の外登法の議論で、20万以下の刑事罰である罰金から、10万円以下
の過料に修正されたうえで、「いやしくも乱用のないこと」とされた。
運用面において十分な配慮をしていただきたいとお答もいただいた。

以後、常時義務違反で過料を適用したケースはどれくらいあるのか。


ありません。

大口
行政罰を設けても、実際は適用がなくても問題がないわけである。
即時に身分関係や居住関係を証明すると言っても実効性があるのか。
10万以下の過料を存続させる必要性はないのではないか。


社会秩序、治安、不法滞在者の抑止に責任を持つものとしては、これが最善の
案。
これ以上のことをこの場で申し上げるのはお許し願いたい。
この場での真摯なご議論をいただきたい。

大口
30万人の留学生を受け入れる計画だが、
世界で受け入れ競争が激しくなっている。
どのくらいの方が、就学から留学に変更しているのか。
現行制度で、2年から1年間となっているが、どうして更新が必要なのか。
5年の根拠は?

石川
変更許可人数はH20で約1万人。
定期的に確認する必要があり1年または2年となっているが、新制度では在留
状況の把握ができるため、たとえば4年という期間の新設を予定している。
-------------------(メモ終了)

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入管法改正審議メモ 2009 No2. 近江屋・衆院法務委員会

引き続きマルチポストで失礼しながら、傍聴メモをお届けします。
(前回は「膨張メモ」と記して突っ込まれてしまいました。)

自民党の2番手は、近江屋氏です。かの小泉旋風で当選を果たした議員ですが、次は
どうなっているのでしょうか。
党職が長く、Wikiをみると
「党職員としての経歴が長く、政治の現場に精通していることから、当選直後の言動
で注目を浴びていた杉村太蔵議員の教育係も努めた。」
なんてコメントされています。

質問では、かなりの時間を特別永住者について割いています。
みなし再入国許可における旅券の問題について、パレスチナ自治政府のものより劣る
と扱うのはどうか?
なんて聞いていますが、そこは「高度な政治的な問題で法務省としては…」という答
弁に。

常時携帯義務については特別永住者には不要だという見識から質問。
森法務大臣は、
「取り締まる立場の法務省からはベストの法案、あとは国会でやってよね」
という答弁でした。
こうした答え方は、初めて見るのですが、
無責任なやりかたにも映るし、ポジティブにとらえるべきなのか…。

法務委員は、たいてい(一番手のような方は別ですが)法律の専門家という
プライドを持っているので、与党でも、そこらへんのプライドを示したい
という欲求を持っているものです。
近江屋氏にも、そこらへんを垣間見ることができます。

通告なしに他国の常時携帯義務について質問していますが、
英国についての答弁はこれでいいのかしら?

(以下は、ネット中継しながらの傍聴メモです。
 正確性よりも速報性を重視したものなので
 語句等の不正確な点はなにとぞご了承ください。)

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近江屋信広(自由民主党)(36分)

どんな問題点があるのか、どう改められるのか具体的にしめせ。

森法務大臣

市区町村の実施している外国人登録をつかう。在留状況と居住実態の
把握が難しい。
法務大臣が、継続的に集中的に捕捉できる。

近江屋
いわば点の管理から線の管理に改め、法務大臣がしっかり把握してい
こうという、適切な改正だと思うが、きちんと機能するように運用し
ていただきたい。

不法滞在者はどのくらいいるのか。うち不法残留、不法入国者はどれ
くらいか。
対象とする外国人に在留カードを交付するわけだが、不法滞在を減ら
していく効果はあるのか。
どのくらい減らすことができるのか。その見込は?

石川入国管理局長。
本年1月1ぴ 11万3千人余り。不法入国は1万5千から2万3千の
間と見込んでいる。
不法滞在者にも外国人登録証が交付されているが、
新たな在留カードは発行しない。
雇用主にも分かりやすいよう、就労の可否を明記する。

近江屋
窓口で適性に運用する措置はどのようなものがあるのか。
義務を理解してもらうことも必要。

石川
各国語版のポスターを入国管理局に掲示する。
公布の日から3年いないで施行する。
窓口でパンフレットを配布し周知する。在外公館党でも周知徹底する。

近江屋
不法滞在者を根絶するように警察とも連携して摘発・取り締まりにご
尽力を。
適法に在留する外国人には便利になると聞いている。
在留期限や就労資格を明記するのは外国人にも利便性がある。
正確に継続的に把握することが必要だと思うが法務大臣の所見を。


3年から5年に延ばすこと。
1年以上の在留資格があれば再入国許可を原則不要とすることなど、
利便性の向上を図る。

従来は点の把握だったが、正確かつ継続的に把握することが可能。
前向きに活用することができる。

近江屋
特別永住者についてであるが、現在どのくらいおられるのか。
北朝鮮、中国、台湾といった国籍別に。

石川
平成12月現在暫定値で、42万人
韓国朝鮮 41万6千人、中国=台湾が3千人です。

近江屋
法的地位はどのようなものか。

石川
日本国との平和条約に置いて日本国籍を離脱…、という方々。
在留について特例が認められている。

近江屋
韓国籍・北朝鮮籍、台湾籍の方々の旅券の扱いはどうなるのか。

石川
台湾・韓国は旅券と永住者証明書を所持していれば2年以内の出国なら
再入国許可は不要。
北朝鮮籍の場合は、当該旅券が入管法の旅券にあたらないため、再入
国許可をあらかじめ取得して出国する必要がある。

近江屋
新法の23条にそのことが書いてあるが、そういう区別が生じている
わけですね。
台湾とパレスチナの自治政府が
パレスチナより北朝鮮籍の人の方が、扱いが良くないことには、
異論があると思うが。

石川
入管法上の規定の枠組み上の問題である。

近江屋
台湾、パレスチナと同様の扱いをすることが可能ではないのか。

石川
それは、北朝鮮の旅券を有効と認めるかどうかという政治的に
高度な判断が必要。

近江屋
しかるべく関係方面で検討していただくことになるのかと思う。
常時携帯義務の必要性・意義を教えられたい。

石川
不法滞在者が多数いる現在の状況で、身分関係、居住関係、
在留資格の有無を即座に把握する必要があるため。
特別永住者にも、特段の配慮が必要であるが、罰金から過料に
変更されたが、なお即座に把握する必要性があり維持する必要がある。

近江屋
即時に把握する必要性があるという点は、私はふに落ちない。
新法でも踏襲されているが、それでいいのか。
国連の自由権委員会の指摘も踏まえながら、もう少しそれぞれの
立場にたったきめ細やかな制度の在り方を、今後研究・検討して
いただきたいと思う。その点いかがか。

石川
やはり日本人とはことなりまして、身分関係その他について、
まさに現場で証明していただく必要がある。その必要性はいさ
さかも減じていない。
特別永住者については、外国人であることにはかわりありません。
特別永住者になり済ますという事案についても発生の危険性が
あるわけで、現段階では、常時携帯義務を維持する必要性がある。

近江屋
常時携帯義務は、諸外国ではどういうなっているのか。

石川

近江屋
そこは通告していませんでした。国連の人権委員会の勧告も踏まえ、
いっしょに研究していきたいと思うのでよろしく。

近江屋
家庭をもち、納税を果たし、日本社会の存立に貢献している人たちが
多数おられる。日本人とわだかまりもなく共生していくというのが望ましい。
特別永住者と日本人との一元化に向けて検討していく時期ではないかと思う。

北朝鮮にかんすることであるが、平成2年自民党の幹事長に随行して
ピョンヤンに行ったことがある。抑留された船長と機関士の帰国を
交渉し連れ帰ったことがある。
毅然とした態度も必要ではあるが、小泉元総理も訪朝して拉致被害者を
連れ帰った。そういう行動も必要だ。日朝両国が政府を承認して、
北朝鮮籍の特別永住者も再入国許可が不要になるわけですが、そういう
ところへの努力も必要だ。


どうしてそういう違いが出てくるのか。国同士の関係の問題もある。
法務省において、それを同列に扱うのは困難。局長も答弁するのは困難だ。
入管当局としてはこれがベストの案。このようなことは、むしろ国会で
こそご議論いただきたいところだが、私たちとしてはこれがベストの
案だと思っているということ。

近江屋
ぜひ議論の大きなテーマとしていきたい。
諸外国の例は分かったか。

石川
手元の資料で完全ではないが、同様な登録制度、カードの利用をしている。
常時携帯義務と提示義務違反については、フランスは刑事罰、ドイツは
ひつよう(?)罰に処せられる。
米国は永住者においても提示義務を課し違反は刑事罰、韓国も刑事罰、
イギリスは指紋をシステムやカードに登録する制度があるので、
携帯義務・提示義務を課していない。

近江屋
成立後3年経過したら、日朝関係もどうなっているかわかりません。
両国で努力すべきことであり、変化への対応も、準備しておかなけれ
ばならない。

-------------------(メモ終了)

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入管法改正審議メモ 2009 No1. 赤池質問・衆院法務委員会

皆様、御無沙汰しておりました。
御存じのように、
本日より、出入国管理法改正案の審議が、衆院法務委員会で始まりました。
速報的に、あっしの膨張、いや傍聴メモをお届けします。

まず、趣旨説明と与党である自公の議員からの質問です。

与党の先頭バッターは、
「犯罪者であるカルデロンになんで在留特別許可なんかだしたんだぁ!」と、
排外マニアな質問を繰り出したばかりである、かの赤池氏。

もちろん、またまたブッてくれたのは言うまでもありません。
答弁からは、同氏が様々な機会に吠えていたことがうかがえます。

「素朴な疑問」が大好きな彼ですが、あっしの素朴な疑問は、
現在の登録証は誤解されるような代物だというくせに、
「在留期限到来後の在留カードを提示されたら、一般国民が誤解してしまうの
では?」
と質問しないのはなぜなのかということです。
「在留資格の期限終了後は、在留カードの券面表示が消えるよう、最新テクノ
ロジーを駆使しなさい!」
と、ぜひ食い下がればいいじゃないか!

話題がそれてしまいました。
中盤では、国保、生保、雇用保険について「不法滞在者は従来より対象外」と
答弁させています。国保・生保は、92年でしたか在留資格がないとダメという
ことに
変更され、それでも多方面から例外を作り、裁判でも争ってきたところ。
要するにあちらは「だから改正による悪影響はないのだ」という論法です。

今回、印象深かったのは、「調査に協力しないものに罰則はないのか?」
という質問に対して、
「本人は在留資格の審査で不利になるから協力するだろう。
 本人の在留を望む勤務先や学校も協力するにちがいない」
という趣旨の答弁をしているシーン。

その答えじゃあ、本人の在留を望まない勤務先や学校(や配偶者)は
調査できなくなくてもしょうがない(=する気がない)ということじゃん。
ああ、こうして
「行政(入国管理局) > 受益者たる日本人 > 外国人」
という力関係を強化するのがこの改正の狙いってことよね。
そんな思いを強くしました。




(以下は、ネット中継しながらの傍聴メモです。
 正確性よりも速報性を重視したものなので
 語句等の不正確な点はご了承ください。)

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赤池誠章(自由民主党)(1時間 11分)

大臣趣旨説明のとおり国際化のなかで、外国人登録者数は900万人。
不況のなかで昨年後半には減じているとはいえ、大勢の方が多い。
不法残留が22万人もいる。治安大国日本にとって大変なこと。
半減プロジェクトによって11万人にまで下がったが、中国、韓国、
フィリピンはまだ多い。
前回の質問でもしたが、ルールを守って国際化ということで。
我が国にとって好ましくない外国人は退去強制をさせるということ。
人権・人道のためもあれ、あくまで日本人のため、日本のために
出入国管理行政は行われるべき。

外国人犯罪の増加というのは数字的な問題以上に、体感治安というかが
悪くなっている。
半減プロジェクトを実施した法務省、まずは警察としっかり連携して、
過去5年間で7万人を摘発している。
しかし、巧妙になっている。地方分散化、居住や稼働が少人数・小口化し
て移動を繰り返し、ブローカーが介在しながら偽造書類も精巧なものに
なっている。犯罪手口が巧妙化していいると聞いている。と聞いている。

平成18年の改正により上陸審査時の生体情報認証導入の、成果と課題について
聞きたい

石川 入国管理局管理局長

 指紋提供の拒否者は、1名で、この方については即刻退去していただいた。

赤池
日本、米国以外にも広がる可能性はあるのか。

石川

現在韓国で導入を検討されている。

赤池
お金のかかる話だが、これだけ有効に機能しているということであれば、
国際協力をこの面でも進めて関係各国に働きかけていくとよい。

課題として指摘された指紋偽装事件に関しても、犯罪集団というのはどん
な形にしても、なんとかするということは言われている。さっそく改善して
いただけたとのこと。難しいことはあるだろうが、情報収集しながら適宜
対応していただきたい。

半減したとはいえ未だに10万人以上の方がいらっしゃる。
毎年毎年不法入国される方もいらっしゃるのは間違いのないところです。

これだけやったからいいということではなく、さらに大変なことではあるが、
限りなくゼロに近づけるように頑張っていただきたい。

さて、今までの制度がどうだったのかを確認したい。

驚いたが、外国人登録カードが不法滞在の方に対しても発給されている。
そういう事実がある。登録書にわざわざ赤字で「在留資格なし」と書くわけ
だが、それはどういうことなのか。

石川
現在の登録法、第2条、3条のの規定により、不法滞在者も登録の義務があり、
登録された場合には市区町村の長は登録カードを発行しなければならない。

赤池
なぜ、登録法はそのような規定になっているのか。そもそも論だが

石川
いわゆるポツダム勅令として戦後創設されている。現在とは異なり、不法滞在
者は
少なく、不法滞在者といえば朝鮮半島からの流入の恐れがあるくらいだった。

赤池
行政サービスとしてはどうなっているのか。
それぞれの急にお越しいただいたかたに効かせていただきたい。
まず年金については

深川 厚生労働省
国民年金につきましては、国籍を問わず住所を有していれば対象となる。
外国籍の方については、外国人登録を行っているか否かで、住所地が日本に
あるかどうかが判断されている。
ただ、不法滞在ということになりますが、そういった方から保険料徴収は
困難でありますので、今般の改正によって大きな変化はないものと考えている。

当然と言えば当然のはなし。
健康保険についてはどうでしょうか。

江端審議官
市町村の国民健康保険については原稿でも、在留資格を有していなければ法令

対象外であり、改正による影響はうけない。

赤池
雇用保険はどうでしょうか。

大槻職業安定局次長
求職活動を支援するということですから、支援すべきでないということで対象
外。

生活保護

坂本審議官
日本人を対象、適法に在留する外国人に対しては予算措置をして準用するとい
うこと。
法改正による影響を受けるものではない。

児童手当についてはいかがでしょうか。

北村審議官
児童を養育する者が国内に住所を有する者を対象とし、不法滞在者は対象とし
ておりません。
児童手当の給付では、外国人登録原票により、在留資格を確認している。
今回の法改正にあたって、取扱いがかわるものではありません。

赤池
厚生労働行政に関しては、不法滞在者については今まで行政サービスをしてい
なかった。
新しい在留管理制度になってもなんら変わらないということがわかりました。

次に文科省はいかがでしょうか。

前川審議官文科省

保護者が義務教育小学校に入学を希望する場合においては、すべての子どもの
教育を
求める国際権利条約の規定に基づきまして、滞在の資格のいかんを問わず無償
での受け
入れを行っている。不法滞在の外国人についても、我が国に滞在する期間につ
いては、
同じ取扱いになっている。
この方針は今回の改正でも変更されるものではないと承知している。

赤池
厚生労働行政も変わらないし、文部科学行政もかわらない。
文科省は受け入れているから変わらないということ。
子どもに罪はないということはもっともだなと私も承知している。
ただ、法治国家日本では順法精神も大切な教育目標の一つ。
わからないといえばわからないのかもしれないが、登録証を観せたら一般の人
は、
合法だとおもう。それで大きな問題が出るのかもしれない。文科省はもともと
その点の
確認もしていない。
はたしてそれでいいのかと素朴な疑問も持っている。
半減政策を国の方針、

居住地だけであえてそれだけでいいよ。という通知も出したということだが、
これからは、ハッキリ在留カードということで分かるわけですが、このままで
いいのか。
もちろん、子どもに罪はないし、現場が混乱するということもわかるんですよ。
簡単にはいかないでしょうが、
質問しても、審議官が困るだけだとわかっていますが。
法治国家であるわけで、学校が不法滞在の拠点というかそういうところになっ
ても
困るということでよくよく今後検討していただきたい。
これまでの対応だけではたしていいのかというところを検討していただきたい。
きょうはこういう問題があるということで、問題定義をしている。

(参考人に退出を促す)

登録には、わざわざするんだからメリットがあるのだろうと、おもう。
なぜ不法滞在者が危険を冒して登録しようとするのか。

石川
外国人登録カードは、基本的な身分事項の表記と写真がある。
預金口座、携帯電話の加入だとかを容易にするという側面もあるのではないか

推測している。


一般の人にはなかなか分からないという側面もあるから、
不法の口座開設や不法就労に使われるという側面があると思う。
現行の大変な問題点なのだ。

これからは、そこがはっきりするわけで、不法の方にはもうカードはないわけ
ですから、
はっきりすることになるのかな。
法律が通ったあと、広報や周知が大切にはなるが、通過したあとのことですが、
しっかりやっていただきたい。

石川
正規の滞在者のみであるし、就労できる方であるかどうかも明記される。

赤池
外国人登録証の問題点を指摘した。
あらためて、法務大臣が継続的に情報を補足する制度ということですが、
対象となる外国人の範囲は?

中長期的に我が国に
3か月以下の在留資格、短期滞在、外交・公用、その他省令に定める方を除外し
た範囲。

4番目の「準ずるもの」は?

今後詰めていくことによるが、
外交館に準じる、台湾の協会、駐日パレスチナ代表部を考えている。

政治的な判断で活用されるものだということですね。

在留カードとは何か、改めて聞かせていただきたい。

石川
在留カードとは、(法案読み上げ)。
常に最新の情報が反映されることになる。行政サービスを受ける場合にも、
簡単に適法に在留するものなどが証明できる。

赤池
中長期的に滞在する方については、線の形で情報を把握することができるよう
だ。
いつから導入されるのか。

石川
開始するためには、入管だけでなく、市区町村との情報のやり取りをできるシ
ステムが必要。
公布から3年以内。

赤池
対象となるのは何人ぐらいか。

石川
あくまで概数だが、登録者のうち除外されるものもある。
172万4千人になる。
おおむねこれくらい。徐々に増えるが、今後どうなるかよくわからないが。

赤池
不法滞在者において、住民基本台帳制度の対象になるのか。

石川
総務省の所管だが、不法滞在者は対象外と承知している。

赤池
現行の登録証と新しい在留カードは何が違うのか。

石川
在留カードの所持事態が、在留資格の有無を示すことになる。
記載面には、就労資格の有無、資格外活動の許可を受けている場合にはその旨
を記載して
事業主にもどのような就労が可能になるのか、容易に分かるようにする。
ICチップを付着させることによって、偽造にも備えたい。

赤池
在留カードの導入によって、不法滞在者には交付されない。
これで違いがでてくる。
不法滞在者対策について資する点は?

石川
情報の正確性を担保するために、届け出られた事項について法務大臣が
事実の調査をできるようになっている。
学校、事業所など所属機関にも、在留資格に関係する場合は状況の
届け出が義務化される。
本人と所属機関の双方からの情報を照合でき、正確性が増す。
在留資格取り消しが新設される。


赤池
調査権の内容と趣旨を聞きたい。

石川
法務大臣が中長期の外国人に…

赤池
ほぼ制限なく聞くことができるということでいいのか。

石川
あくまで入管法や処分に関する範囲内、入管行政に関係する範囲内で
とういう趣旨だ。

赤池
調査を拒否した場合、何らかの罰則はあるのか。

罰則はなく、任意でご協力いただきます。

赤池
罰則がないのなら、協力しないということにならないか。

石川
当該外国人に関しては、在留資格の更新等で疑義が生じた場合には、
それを解消しないと認められない・不利に働くということになります。
関係機関についても、その外国人が適法に在留するためには、協力する
ことが必要になることになる。いっぱんに協力が有利に働くことになり
ますので、協力が見込めるということになる。

赤池
在留期間の途中で変更が生じた場合にも届け出るということだが、
変更の届け出の考え方は?

石川
住所の他にも、それが在留資格の基礎となる場合は、学校や勤務先と
いった所属機関の移籍等、配偶者としての関係を基礎としているなら、
離婚や死別といった事項も届出を求める。

赤池
結婚したからいられるのに、偽装結婚や偽装認知があってはならないし。
反面DVとかもあり、どうしょうもなく離れていなければならないという
ときにはどう対応するのか。

石川
たとえばDVなど、なかには本人の帰責理由によらないでなかなか
婚姻関係を継続しがたいということがある。この場合には、他の在留資格に
変更できる場合が多いだろうから、そちらへの変更申請をさせて、引き続き
在留を継続するという場合が多かろうと思っております。

赤池
雇用先、学校、研修先など、所属機関について情報を提供させるその趣旨は?


石川
本人から得た情報と照合することで正確な把握ができるという意味で
重要だと考えている。

赤池
在週資格の取り消しの趣旨は?

石川
たとえば不正の手段によって在留特別許可を受けた、というのがある。
事例てきにも発生している。

赤池
配偶者の問題ですが、DVは別途対応するということですが、配偶者の取り消し
の趣旨を。

石川
配偶者の身分を失ったばあいや、その活動をしないのは法の趣旨
偽装結婚して就労を防ぐ。
他の在留資格への変更ができるケースならば、変更申請をさせて在留を継続し
ていただく。

赤池
ブローカーを入れての偽装婚、偽装認知をきちんと防いでいただきたい。
90日の住所変更を届け出ないことを取り消し事由としたのは?

石川
居住情報の虚偽、不届けが問題となっている。正確な住居地届を促すという趣
旨。

赤池
登録証の偽造・変造があったが、在留カードでは対策は。

石川
在留カードの券面に偽造対策を施すのはもちろん。ICカードで。

赤池
罰則は?

石川
新たな在留管理制度の根幹を脅かす行為。組織的、国際的な偽変造、提供、
行使、所持、機械・材料の準備も処罰の対象にした。

赤池
それを強制退去事由とした趣旨は?

石川
厳罰を…。

赤石
研修・技能実習制度の改正の趣旨は?

石川
研修生、実習生の保護を目的とするもの。
就学・留学生は、利便性の向上を図るものだ。
資格変更が不要になる。

赤石
カルデロンをはじめ昨年も8千人も在留特別許可を出している。
国民から見たら、割合は少なく、それほど悪質でないとも聞いているが、
それではしり抜けになってしまうのではないか。法治国家としてそれでいいの
か。

森法務大臣。
異議申し立てをしたらすぐに許可しているわけではない。
慎重かつ適切に行っている。
個別的に、総合的な判断からしている。

赤石
基準はない。ガイドラインはある。
配偶者や子供となると認めざるをえない。
ぜひその辺は、今まで以上に、疑念・懸念が生じないように慎重にやっていた
だきたい。
在日特権といわれないように。
今回の改正は高く評価している。

-------------------(メモ終了)

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