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April 25, 2009

入管法改正審議ぼうちょうメモ 2009 No3. 大口・衆院法務委員会

引き続きマルチポストで失礼しながら、傍聴メモをお届けします。

与党3番目は、公明党の大口議員の質問です。
赤池議員が1時間11分、近江屋議員が36分でしたから、公明党は与党の4分の
1という
時間配分ということになります。

自公体制になって以後、入管法の審議では公明党が
影響力を発揮する場合も少なくありません。
今回はどうでしょう?

質問を聞く限り、法案前の段階でそれほど影響力を発揮した形跡は
感じられません。

このメモでは省略されていますが、カンザキ氏ら公明党幹部と
再入国許可や携帯義務の撤廃を求めたとか、繰り返し経緯を
披露しています。

H11年の外登法改正以来、
常時携帯義務違反で特別永住者に過料を課したケースはゼロだという
答弁には、「やはり」と思いました。

さて、審議が進むうちに、いくつかのキーワード・キーフレーズが
生まれるものです。

前回も指摘しましたが、
「(特別永住者の常時携帯義務)法務省案としてはベスト、立法府で真摯なご議
論を」
という森大臣の答弁がまた出てきます。
これは新フレーズ?

また、偽装結婚、偽装留学、偽装認知をひっくるめ、
「偽装在留」と呼んでいます。
うんざりではありますが、
これも今法案で生まれた新用語でありましょう。

また、特別永住者のカードの更新申請は代理人でもOKなんでしたっけ?
日頃の勉強不足がたたり、
今回は変なメモやコメントを
お届けしてしまいかねないと不安になっています。

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(以下は、ネット中継しながらの傍聴メモです。
 正確性よりも速報性を重視したものなので
 語句等の不正確な点はなにとぞご了承ください。)


大口善徳(公明党)(40分)
日弁連も懸念をしめしている。
個人の細部に生活を監視することになる。
犯罪の温床という偏見を助長する。
情報の自己コントロール権。
外国人との差別的な取扱いを禁止することとの整合性。
なぜ、管理を強化する必要があるのか、立法の根拠となる事実を確認しなけれ
ばならない。
そういった懸念が示されているが、どのようにこたえるのか。

森法務大臣
在留期間の上限や再入国許可制度の緩和をする。
届け出も真に必要なものだけに限定した。
20項目のうち14項目に変更の届け出が必要だが、
新制度では、本人による届け出義務を、
氏名、生年月日、住所、性別、国籍の5項目に限定した。

所属機関や身分関係の届け出については、在留資格に応じ必要な範囲内で、届
け出させる。
所帯に関する情報は、住基法の届け出とし、入管法上の届け出は課さない。
必要な情報に限定しているため、御懸念のようなことは生じないと考えている。

大口
居住関係の正確な把握が必要だということから、昨年度外国人在留制度に関す
る懇談会が開催された。
そのなかで外国人の有識者からもヒアリングしているが、
手続きの一本化がのぞましい。
通称名についても、
開示は住基と一緒が望ましい。
未来志向、人権尊重をふくめた共生をはかるものが望ましい。
こうした意見がどのように取り入れられているのか。


住基法の改正案を提出している。
市町村においては外国人も日本人と同様に正確適切に把握する。
行政サービスのワンストップ化が図られる。
日本人と外国人の世帯についても、世帯全員を記載した住民票が交付できる。
こういった利便の増進が図られている。
こうしたところに反映されている。

大口
H15年12月より半減計画が推進され22万人から11万人になり達成された。
小口化分散化されて摘発しにくくなった。巧妙になった。
摘発の人数は、件数は増えたが、減少傾向にある。

政策には目標が必要である。
新しい制度が構築されることによって、
半減計画に続く5カ年計画が必要であると思うがいかがか。
不法滞在者をどれくらいの期間でどれくらい減少させるのか。
国民に目標を示すことが必要ではないか。


偽装結婚や偽装留学など、偽装対策が必要。
偽装滞在対策は、数よりも質という問題。
数値目標は立てない。

大口
国民に分かりやすい目標を。

在留期間の上限の伸長について、
在留資格によっては、5年よりも長くてもよいのではないか。
5年の趣旨は?

石川
外国人の状況の変化を把握しつつも、少なくとも5年に一度は必要。
米国では高度人材でも3年が上限になっている。短いということは
ないと考えている。

大口
みなし再入国許可制度だが、その新設の経緯や諸外国の状況をうかがいたい。

石川
みなし再入国制度は、従前から各方面から要望を受けていた。
各国では
米国、韓国では、1年以内についてあえて何らかの許可は不要となっている。
これを参考にした。

大口
有効な旅券ということについては、近江屋委員も指摘しているが、
私もその問題点を指摘しておきたい。

私は、鳩山大臣のときに、再入国許可制度の改正を訴えたことがある。
外国籍を持つとはいえ、日本に生活の拠点があるのだから、
10年とせずに6年としたのは?


2年以内としたのは特別永住者については、歴史的な経緯に配慮したもの。
在外公館での延長手続きを含めると最大7年までは海外での滞在が可能である。
7年に1度ぐらいはかえってきてくださいよということ。

大口
一般永住の方には特別永住に準じた扱いにしなかった理由は?

石川
永住者については、特別永住者のような歴史的な特別な経緯が存在しない。

大口
一般永住者にもきめ細かな配慮が必要ではないかと思う。


在留カードの更新については、最大7年が有効期間になっている。
その影響をもっとも受けるのは、特別永住者ではないか。
原則として本人の入国管理局への出頭が必要だが、
市区町村役場よりも遠い場合が多く負担にならないか。
義務履行の確保にも問題があると思う。

石川
新たな在留カードの交付が伴う、氏名、国籍、生年月日、性別の変更について
は、入国管理局への出頭が必要。
在留資格の更新でも入国管理局への出頭が必要であり負担増ではない。

永住者が7年に一回とはいえ入国管理局で更新しなければならない。負担増で
はあるが、弁護士や行政書士など代理申請の範囲を広げることで過度にならな
いと考えている。

大口
常時携帯義務については、
平成11年の衆参の付帯決議でも検討を求めている。
立法府の付帯決議を踏まえ、常時携帯義務、とりわけ特別永住者のそれについ
てどのような検討を行ったのか。


検討したところだが、不法滞在者の減少のため、なりすましの危惧もあり、即
時的な証明を求める必要がある

大口
我々は、特別永住者の常時携帯義務の廃止を求めてきた。
即時に証明を求めなければならないという理由は不十分である。
特別永住者の常時義務違反については、現行通り過料の行政罰にしている。
平成11年の外登法の議論で、20万以下の刑事罰である罰金から、10万円以下
の過料に修正されたうえで、「いやしくも乱用のないこと」とされた。
運用面において十分な配慮をしていただきたいとお答もいただいた。

以後、常時義務違反で過料を適用したケースはどれくらいあるのか。


ありません。

大口
行政罰を設けても、実際は適用がなくても問題がないわけである。
即時に身分関係や居住関係を証明すると言っても実効性があるのか。
10万以下の過料を存続させる必要性はないのではないか。


社会秩序、治安、不法滞在者の抑止に責任を持つものとしては、これが最善の
案。
これ以上のことをこの場で申し上げるのはお許し願いたい。
この場での真摯なご議論をいただきたい。

大口
30万人の留学生を受け入れる計画だが、
世界で受け入れ競争が激しくなっている。
どのくらいの方が、就学から留学に変更しているのか。
現行制度で、2年から1年間となっているが、どうして更新が必要なのか。
5年の根拠は?

石川
変更許可人数はH20で約1万人。
定期的に確認する必要があり1年または2年となっているが、新制度では在留
状況の把握ができるため、たとえば4年という期間の新設を予定している。
-------------------(メモ終了)

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