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April 25, 2009

入管法改正審議メモ 2009 No2. 近江屋・衆院法務委員会

引き続きマルチポストで失礼しながら、傍聴メモをお届けします。
(前回は「膨張メモ」と記して突っ込まれてしまいました。)

自民党の2番手は、近江屋氏です。かの小泉旋風で当選を果たした議員ですが、次は
どうなっているのでしょうか。
党職が長く、Wikiをみると
「党職員としての経歴が長く、政治の現場に精通していることから、当選直後の言動
で注目を浴びていた杉村太蔵議員の教育係も努めた。」
なんてコメントされています。

質問では、かなりの時間を特別永住者について割いています。
みなし再入国許可における旅券の問題について、パレスチナ自治政府のものより劣る
と扱うのはどうか?
なんて聞いていますが、そこは「高度な政治的な問題で法務省としては…」という答
弁に。

常時携帯義務については特別永住者には不要だという見識から質問。
森法務大臣は、
「取り締まる立場の法務省からはベストの法案、あとは国会でやってよね」
という答弁でした。
こうした答え方は、初めて見るのですが、
無責任なやりかたにも映るし、ポジティブにとらえるべきなのか…。

法務委員は、たいてい(一番手のような方は別ですが)法律の専門家という
プライドを持っているので、与党でも、そこらへんのプライドを示したい
という欲求を持っているものです。
近江屋氏にも、そこらへんを垣間見ることができます。

通告なしに他国の常時携帯義務について質問していますが、
英国についての答弁はこれでいいのかしら?

(以下は、ネット中継しながらの傍聴メモです。
 正確性よりも速報性を重視したものなので
 語句等の不正確な点はなにとぞご了承ください。)

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近江屋信広(自由民主党)(36分)

どんな問題点があるのか、どう改められるのか具体的にしめせ。

森法務大臣

市区町村の実施している外国人登録をつかう。在留状況と居住実態の
把握が難しい。
法務大臣が、継続的に集中的に捕捉できる。

近江屋
いわば点の管理から線の管理に改め、法務大臣がしっかり把握してい
こうという、適切な改正だと思うが、きちんと機能するように運用し
ていただきたい。

不法滞在者はどのくらいいるのか。うち不法残留、不法入国者はどれ
くらいか。
対象とする外国人に在留カードを交付するわけだが、不法滞在を減ら
していく効果はあるのか。
どのくらい減らすことができるのか。その見込は?

石川入国管理局長。
本年1月1ぴ 11万3千人余り。不法入国は1万5千から2万3千の
間と見込んでいる。
不法滞在者にも外国人登録証が交付されているが、
新たな在留カードは発行しない。
雇用主にも分かりやすいよう、就労の可否を明記する。

近江屋
窓口で適性に運用する措置はどのようなものがあるのか。
義務を理解してもらうことも必要。

石川
各国語版のポスターを入国管理局に掲示する。
公布の日から3年いないで施行する。
窓口でパンフレットを配布し周知する。在外公館党でも周知徹底する。

近江屋
不法滞在者を根絶するように警察とも連携して摘発・取り締まりにご
尽力を。
適法に在留する外国人には便利になると聞いている。
在留期限や就労資格を明記するのは外国人にも利便性がある。
正確に継続的に把握することが必要だと思うが法務大臣の所見を。


3年から5年に延ばすこと。
1年以上の在留資格があれば再入国許可を原則不要とすることなど、
利便性の向上を図る。

従来は点の把握だったが、正確かつ継続的に把握することが可能。
前向きに活用することができる。

近江屋
特別永住者についてであるが、現在どのくらいおられるのか。
北朝鮮、中国、台湾といった国籍別に。

石川
平成12月現在暫定値で、42万人
韓国朝鮮 41万6千人、中国=台湾が3千人です。

近江屋
法的地位はどのようなものか。

石川
日本国との平和条約に置いて日本国籍を離脱…、という方々。
在留について特例が認められている。

近江屋
韓国籍・北朝鮮籍、台湾籍の方々の旅券の扱いはどうなるのか。

石川
台湾・韓国は旅券と永住者証明書を所持していれば2年以内の出国なら
再入国許可は不要。
北朝鮮籍の場合は、当該旅券が入管法の旅券にあたらないため、再入
国許可をあらかじめ取得して出国する必要がある。

近江屋
新法の23条にそのことが書いてあるが、そういう区別が生じている
わけですね。
台湾とパレスチナの自治政府が
パレスチナより北朝鮮籍の人の方が、扱いが良くないことには、
異論があると思うが。

石川
入管法上の規定の枠組み上の問題である。

近江屋
台湾、パレスチナと同様の扱いをすることが可能ではないのか。

石川
それは、北朝鮮の旅券を有効と認めるかどうかという政治的に
高度な判断が必要。

近江屋
しかるべく関係方面で検討していただくことになるのかと思う。
常時携帯義務の必要性・意義を教えられたい。

石川
不法滞在者が多数いる現在の状況で、身分関係、居住関係、
在留資格の有無を即座に把握する必要があるため。
特別永住者にも、特段の配慮が必要であるが、罰金から過料に
変更されたが、なお即座に把握する必要性があり維持する必要がある。

近江屋
即時に把握する必要性があるという点は、私はふに落ちない。
新法でも踏襲されているが、それでいいのか。
国連の自由権委員会の指摘も踏まえながら、もう少しそれぞれの
立場にたったきめ細やかな制度の在り方を、今後研究・検討して
いただきたいと思う。その点いかがか。

石川
やはり日本人とはことなりまして、身分関係その他について、
まさに現場で証明していただく必要がある。その必要性はいさ
さかも減じていない。
特別永住者については、外国人であることにはかわりありません。
特別永住者になり済ますという事案についても発生の危険性が
あるわけで、現段階では、常時携帯義務を維持する必要性がある。

近江屋
常時携帯義務は、諸外国ではどういうなっているのか。

石川

近江屋
そこは通告していませんでした。国連の人権委員会の勧告も踏まえ、
いっしょに研究していきたいと思うのでよろしく。

近江屋
家庭をもち、納税を果たし、日本社会の存立に貢献している人たちが
多数おられる。日本人とわだかまりもなく共生していくというのが望ましい。
特別永住者と日本人との一元化に向けて検討していく時期ではないかと思う。

北朝鮮にかんすることであるが、平成2年自民党の幹事長に随行して
ピョンヤンに行ったことがある。抑留された船長と機関士の帰国を
交渉し連れ帰ったことがある。
毅然とした態度も必要ではあるが、小泉元総理も訪朝して拉致被害者を
連れ帰った。そういう行動も必要だ。日朝両国が政府を承認して、
北朝鮮籍の特別永住者も再入国許可が不要になるわけですが、そういう
ところへの努力も必要だ。


どうしてそういう違いが出てくるのか。国同士の関係の問題もある。
法務省において、それを同列に扱うのは困難。局長も答弁するのは困難だ。
入管当局としてはこれがベストの案。このようなことは、むしろ国会で
こそご議論いただきたいところだが、私たちとしてはこれがベストの
案だと思っているということ。

近江屋
ぜひ議論の大きなテーマとしていきたい。
諸外国の例は分かったか。

石川
手元の資料で完全ではないが、同様な登録制度、カードの利用をしている。
常時携帯義務と提示義務違反については、フランスは刑事罰、ドイツは
ひつよう(?)罰に処せられる。
米国は永住者においても提示義務を課し違反は刑事罰、韓国も刑事罰、
イギリスは指紋をシステムやカードに登録する制度があるので、
携帯義務・提示義務を課していない。

近江屋
成立後3年経過したら、日朝関係もどうなっているかわかりません。
両国で努力すべきことであり、変化への対応も、準備しておかなけれ
ばならない。

-------------------(メモ終了)

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