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April 25, 2009

入管法改正審議メモ 2009 No1. 赤池質問・衆院法務委員会

皆様、御無沙汰しておりました。
御存じのように、
本日より、出入国管理法改正案の審議が、衆院法務委員会で始まりました。
速報的に、あっしの膨張、いや傍聴メモをお届けします。

まず、趣旨説明と与党である自公の議員からの質問です。

与党の先頭バッターは、
「犯罪者であるカルデロンになんで在留特別許可なんかだしたんだぁ!」と、
排外マニアな質問を繰り出したばかりである、かの赤池氏。

もちろん、またまたブッてくれたのは言うまでもありません。
答弁からは、同氏が様々な機会に吠えていたことがうかがえます。

「素朴な疑問」が大好きな彼ですが、あっしの素朴な疑問は、
現在の登録証は誤解されるような代物だというくせに、
「在留期限到来後の在留カードを提示されたら、一般国民が誤解してしまうの
では?」
と質問しないのはなぜなのかということです。
「在留資格の期限終了後は、在留カードの券面表示が消えるよう、最新テクノ
ロジーを駆使しなさい!」
と、ぜひ食い下がればいいじゃないか!

話題がそれてしまいました。
中盤では、国保、生保、雇用保険について「不法滞在者は従来より対象外」と
答弁させています。国保・生保は、92年でしたか在留資格がないとダメという
ことに
変更され、それでも多方面から例外を作り、裁判でも争ってきたところ。
要するにあちらは「だから改正による悪影響はないのだ」という論法です。

今回、印象深かったのは、「調査に協力しないものに罰則はないのか?」
という質問に対して、
「本人は在留資格の審査で不利になるから協力するだろう。
 本人の在留を望む勤務先や学校も協力するにちがいない」
という趣旨の答弁をしているシーン。

その答えじゃあ、本人の在留を望まない勤務先や学校(や配偶者)は
調査できなくなくてもしょうがない(=する気がない)ということじゃん。
ああ、こうして
「行政(入国管理局) > 受益者たる日本人 > 外国人」
という力関係を強化するのがこの改正の狙いってことよね。
そんな思いを強くしました。




(以下は、ネット中継しながらの傍聴メモです。
 正確性よりも速報性を重視したものなので
 語句等の不正確な点はご了承ください。)

---------------------------
赤池誠章(自由民主党)(1時間 11分)

大臣趣旨説明のとおり国際化のなかで、外国人登録者数は900万人。
不況のなかで昨年後半には減じているとはいえ、大勢の方が多い。
不法残留が22万人もいる。治安大国日本にとって大変なこと。
半減プロジェクトによって11万人にまで下がったが、中国、韓国、
フィリピンはまだ多い。
前回の質問でもしたが、ルールを守って国際化ということで。
我が国にとって好ましくない外国人は退去強制をさせるということ。
人権・人道のためもあれ、あくまで日本人のため、日本のために
出入国管理行政は行われるべき。

外国人犯罪の増加というのは数字的な問題以上に、体感治安というかが
悪くなっている。
半減プロジェクトを実施した法務省、まずは警察としっかり連携して、
過去5年間で7万人を摘発している。
しかし、巧妙になっている。地方分散化、居住や稼働が少人数・小口化し
て移動を繰り返し、ブローカーが介在しながら偽造書類も精巧なものに
なっている。犯罪手口が巧妙化していいると聞いている。と聞いている。

平成18年の改正により上陸審査時の生体情報認証導入の、成果と課題について
聞きたい

石川 入国管理局管理局長

 指紋提供の拒否者は、1名で、この方については即刻退去していただいた。

赤池
日本、米国以外にも広がる可能性はあるのか。

石川

現在韓国で導入を検討されている。

赤池
お金のかかる話だが、これだけ有効に機能しているということであれば、
国際協力をこの面でも進めて関係各国に働きかけていくとよい。

課題として指摘された指紋偽装事件に関しても、犯罪集団というのはどん
な形にしても、なんとかするということは言われている。さっそく改善して
いただけたとのこと。難しいことはあるだろうが、情報収集しながら適宜
対応していただきたい。

半減したとはいえ未だに10万人以上の方がいらっしゃる。
毎年毎年不法入国される方もいらっしゃるのは間違いのないところです。

これだけやったからいいということではなく、さらに大変なことではあるが、
限りなくゼロに近づけるように頑張っていただきたい。

さて、今までの制度がどうだったのかを確認したい。

驚いたが、外国人登録カードが不法滞在の方に対しても発給されている。
そういう事実がある。登録書にわざわざ赤字で「在留資格なし」と書くわけ
だが、それはどういうことなのか。

石川
現在の登録法、第2条、3条のの規定により、不法滞在者も登録の義務があり、
登録された場合には市区町村の長は登録カードを発行しなければならない。

赤池
なぜ、登録法はそのような規定になっているのか。そもそも論だが

石川
いわゆるポツダム勅令として戦後創設されている。現在とは異なり、不法滞在
者は
少なく、不法滞在者といえば朝鮮半島からの流入の恐れがあるくらいだった。

赤池
行政サービスとしてはどうなっているのか。
それぞれの急にお越しいただいたかたに効かせていただきたい。
まず年金については

深川 厚生労働省
国民年金につきましては、国籍を問わず住所を有していれば対象となる。
外国籍の方については、外国人登録を行っているか否かで、住所地が日本に
あるかどうかが判断されている。
ただ、不法滞在ということになりますが、そういった方から保険料徴収は
困難でありますので、今般の改正によって大きな変化はないものと考えている。

当然と言えば当然のはなし。
健康保険についてはどうでしょうか。

江端審議官
市町村の国民健康保険については原稿でも、在留資格を有していなければ法令

対象外であり、改正による影響はうけない。

赤池
雇用保険はどうでしょうか。

大槻職業安定局次長
求職活動を支援するということですから、支援すべきでないということで対象
外。

生活保護

坂本審議官
日本人を対象、適法に在留する外国人に対しては予算措置をして準用するとい
うこと。
法改正による影響を受けるものではない。

児童手当についてはいかがでしょうか。

北村審議官
児童を養育する者が国内に住所を有する者を対象とし、不法滞在者は対象とし
ておりません。
児童手当の給付では、外国人登録原票により、在留資格を確認している。
今回の法改正にあたって、取扱いがかわるものではありません。

赤池
厚生労働行政に関しては、不法滞在者については今まで行政サービスをしてい
なかった。
新しい在留管理制度になってもなんら変わらないということがわかりました。

次に文科省はいかがでしょうか。

前川審議官文科省

保護者が義務教育小学校に入学を希望する場合においては、すべての子どもの
教育を
求める国際権利条約の規定に基づきまして、滞在の資格のいかんを問わず無償
での受け
入れを行っている。不法滞在の外国人についても、我が国に滞在する期間につ
いては、
同じ取扱いになっている。
この方針は今回の改正でも変更されるものではないと承知している。

赤池
厚生労働行政も変わらないし、文部科学行政もかわらない。
文科省は受け入れているから変わらないということ。
子どもに罪はないということはもっともだなと私も承知している。
ただ、法治国家日本では順法精神も大切な教育目標の一つ。
わからないといえばわからないのかもしれないが、登録証を観せたら一般の人
は、
合法だとおもう。それで大きな問題が出るのかもしれない。文科省はもともと
その点の
確認もしていない。
はたしてそれでいいのかと素朴な疑問も持っている。
半減政策を国の方針、

居住地だけであえてそれだけでいいよ。という通知も出したということだが、
これからは、ハッキリ在留カードということで分かるわけですが、このままで
いいのか。
もちろん、子どもに罪はないし、現場が混乱するということもわかるんですよ。
簡単にはいかないでしょうが、
質問しても、審議官が困るだけだとわかっていますが。
法治国家であるわけで、学校が不法滞在の拠点というかそういうところになっ
ても
困るということでよくよく今後検討していただきたい。
これまでの対応だけではたしていいのかというところを検討していただきたい。
きょうはこういう問題があるということで、問題定義をしている。

(参考人に退出を促す)

登録には、わざわざするんだからメリットがあるのだろうと、おもう。
なぜ不法滞在者が危険を冒して登録しようとするのか。

石川
外国人登録カードは、基本的な身分事項の表記と写真がある。
預金口座、携帯電話の加入だとかを容易にするという側面もあるのではないか

推測している。


一般の人にはなかなか分からないという側面もあるから、
不法の口座開設や不法就労に使われるという側面があると思う。
現行の大変な問題点なのだ。

これからは、そこがはっきりするわけで、不法の方にはもうカードはないわけ
ですから、
はっきりすることになるのかな。
法律が通ったあと、広報や周知が大切にはなるが、通過したあとのことですが、
しっかりやっていただきたい。

石川
正規の滞在者のみであるし、就労できる方であるかどうかも明記される。

赤池
外国人登録証の問題点を指摘した。
あらためて、法務大臣が継続的に情報を補足する制度ということですが、
対象となる外国人の範囲は?

中長期的に我が国に
3か月以下の在留資格、短期滞在、外交・公用、その他省令に定める方を除外し
た範囲。

4番目の「準ずるもの」は?

今後詰めていくことによるが、
外交館に準じる、台湾の協会、駐日パレスチナ代表部を考えている。

政治的な判断で活用されるものだということですね。

在留カードとは何か、改めて聞かせていただきたい。

石川
在留カードとは、(法案読み上げ)。
常に最新の情報が反映されることになる。行政サービスを受ける場合にも、
簡単に適法に在留するものなどが証明できる。

赤池
中長期的に滞在する方については、線の形で情報を把握することができるよう
だ。
いつから導入されるのか。

石川
開始するためには、入管だけでなく、市区町村との情報のやり取りをできるシ
ステムが必要。
公布から3年以内。

赤池
対象となるのは何人ぐらいか。

石川
あくまで概数だが、登録者のうち除外されるものもある。
172万4千人になる。
おおむねこれくらい。徐々に増えるが、今後どうなるかよくわからないが。

赤池
不法滞在者において、住民基本台帳制度の対象になるのか。

石川
総務省の所管だが、不法滞在者は対象外と承知している。

赤池
現行の登録証と新しい在留カードは何が違うのか。

石川
在留カードの所持事態が、在留資格の有無を示すことになる。
記載面には、就労資格の有無、資格外活動の許可を受けている場合にはその旨
を記載して
事業主にもどのような就労が可能になるのか、容易に分かるようにする。
ICチップを付着させることによって、偽造にも備えたい。

赤池
在留カードの導入によって、不法滞在者には交付されない。
これで違いがでてくる。
不法滞在者対策について資する点は?

石川
情報の正確性を担保するために、届け出られた事項について法務大臣が
事実の調査をできるようになっている。
学校、事業所など所属機関にも、在留資格に関係する場合は状況の
届け出が義務化される。
本人と所属機関の双方からの情報を照合でき、正確性が増す。
在留資格取り消しが新設される。


赤池
調査権の内容と趣旨を聞きたい。

石川
法務大臣が中長期の外国人に…

赤池
ほぼ制限なく聞くことができるということでいいのか。

石川
あくまで入管法や処分に関する範囲内、入管行政に関係する範囲内で
とういう趣旨だ。

赤池
調査を拒否した場合、何らかの罰則はあるのか。

罰則はなく、任意でご協力いただきます。

赤池
罰則がないのなら、協力しないということにならないか。

石川
当該外国人に関しては、在留資格の更新等で疑義が生じた場合には、
それを解消しないと認められない・不利に働くということになります。
関係機関についても、その外国人が適法に在留するためには、協力する
ことが必要になることになる。いっぱんに協力が有利に働くことになり
ますので、協力が見込めるということになる。

赤池
在留期間の途中で変更が生じた場合にも届け出るということだが、
変更の届け出の考え方は?

石川
住所の他にも、それが在留資格の基礎となる場合は、学校や勤務先と
いった所属機関の移籍等、配偶者としての関係を基礎としているなら、
離婚や死別といった事項も届出を求める。

赤池
結婚したからいられるのに、偽装結婚や偽装認知があってはならないし。
反面DVとかもあり、どうしょうもなく離れていなければならないという
ときにはどう対応するのか。

石川
たとえばDVなど、なかには本人の帰責理由によらないでなかなか
婚姻関係を継続しがたいということがある。この場合には、他の在留資格に
変更できる場合が多いだろうから、そちらへの変更申請をさせて、引き続き
在留を継続するという場合が多かろうと思っております。

赤池
雇用先、学校、研修先など、所属機関について情報を提供させるその趣旨は?


石川
本人から得た情報と照合することで正確な把握ができるという意味で
重要だと考えている。

赤池
在週資格の取り消しの趣旨は?

石川
たとえば不正の手段によって在留特別許可を受けた、というのがある。
事例てきにも発生している。

赤池
配偶者の問題ですが、DVは別途対応するということですが、配偶者の取り消し
の趣旨を。

石川
配偶者の身分を失ったばあいや、その活動をしないのは法の趣旨
偽装結婚して就労を防ぐ。
他の在留資格への変更ができるケースならば、変更申請をさせて在留を継続し
ていただく。

赤池
ブローカーを入れての偽装婚、偽装認知をきちんと防いでいただきたい。
90日の住所変更を届け出ないことを取り消し事由としたのは?

石川
居住情報の虚偽、不届けが問題となっている。正確な住居地届を促すという趣
旨。

赤池
登録証の偽造・変造があったが、在留カードでは対策は。

石川
在留カードの券面に偽造対策を施すのはもちろん。ICカードで。

赤池
罰則は?

石川
新たな在留管理制度の根幹を脅かす行為。組織的、国際的な偽変造、提供、
行使、所持、機械・材料の準備も処罰の対象にした。

赤池
それを強制退去事由とした趣旨は?

石川
厳罰を…。

赤石
研修・技能実習制度の改正の趣旨は?

石川
研修生、実習生の保護を目的とするもの。
就学・留学生は、利便性の向上を図るものだ。
資格変更が不要になる。

赤石
カルデロンをはじめ昨年も8千人も在留特別許可を出している。
国民から見たら、割合は少なく、それほど悪質でないとも聞いているが、
それではしり抜けになってしまうのではないか。法治国家としてそれでいいの
か。

森法務大臣。
異議申し立てをしたらすぐに許可しているわけではない。
慎重かつ適切に行っている。
個別的に、総合的な判断からしている。

赤石
基準はない。ガイドラインはある。
配偶者や子供となると認めざるをえない。
ぜひその辺は、今まで以上に、疑念・懸念が生じないように慎重にやっていた
だきたい。
在日特権といわれないように。
今回の改正は高く評価している。

-------------------(メモ終了)

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