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February 23, 2007

雇用対策法改正はどんな効果を及ぼすのか--外国人従業員の雇用情況届け出を義務化へ(1)

外国人従業員の雇用情況を、厚労省の出先機関であるハローワーク(公共職業安定所)に報告することを義務付けることを含んだ雇用対策法の改正案が、2月13日閣議を経て国会に送られ、明らかになった。早ければゴールデンウィーク前後にも審議が始まり、夏までには施行となる見込みである。今国会の注目法案として、当ブログでもさっそくフォローしていきたい。

在日以外、すべての外国人従業員が対象
 雇用主が報告しなければならなくなるのは、「在日」やオールドカマーと呼ばれる韓国朝鮮人をのぞく、全外国人従業員の雇用情況である。
来日したばかりの外国人や、数年以内に帰国を予定する外国人ばかりでなく、永住者や日本人の配偶者者、あるいは国内で生まれた外国人も対象になる。後述するようにこれが適切かどうかは、大いに議論が必要なところとなるだろう。
 いったいどんなデータの提供を雇用主に義務付けるのだろうか。条文としては、「その者の氏名、在留資格、在留期間、その他省令で定める事項」とある。省令でどのようなデータを含めるのかは政府側の説明や答弁を待つしかない。

採用抑制の恐れは?
 これからしばらくこの法案を吟味することにするが、まず初めに、筆者が重要だと思うポイントを2つだけ挙げておこう。
 第一に、これが最も心配されることであるが、雇用主と従業員の関係にどのような変化をもたらすか。もっといえば、外国人やその周辺の人々の雇用情況に、悪影響をもたらすことにならないかどうかである。
たとえば、雇用主が報告を面倒に思い外国人の雇用を抑制することにならないだろうか。あるいは、具体的な採用のシーンで「在日を除く外国人」かどうか、その区別を雇用主はどうやって付けることになるのだろうか。厳密さを求めれば、これだけでも相当やっかいな作業であるにちがいない。

在留審査への影響は?
 第二のポイントは、この法案が、法務大臣の求めに応じて、報告された情報を法務省に提供する規定を含んでいることである。いうまでもなく、在留資格を審査する入国管理局は、法務省内にある。ハローワークが持つことになる情報は、法文が指定する項目だけではない。雇用保険の事務を取り扱うため、雇用主である事業所の情報や支給される毎月の給与の額といった情報も保有している。いったいどんな情報を厚労省は法務省に提供することになるのか、これも法案の条文だけからではわからないが、雇用情況報告の内容や有無を、在留資格の更新や上陸審査に反映できることを意味する。

日系人を念頭に置く改正議論
 雇用情況報告の義務化が提案されることになったきっかけは、いわゆる日系人問題である。国内の製造業における労働力不足から、ブラジルやペルーの日系人に自由な就労を認めたのは1990年。それから16年経って、彼らの社会保障や子ども達の教育がようやく(本当にようやくと言っていいだろう)、政策議論の中に入ってきたのは2005-2006年度ののことだ。
 就労を認めたこと以外はほとんど無策といっていい中で、少なくなった日本人の季節労働者が少なくなったところを埋め、派遣や請負関係が入り組んだ領域で、長時間労働で稼いできた。しかし、もちろん子どももいれば、怪我をしたり病気になったりもする。90年代初頭、20~30歳の働き盛りにやってきた第一陣も40代50代に差し掛かり、そろそろだいぶ老後の話しも切実になってきている。
 もとより、これまでまるで無視を決め込んできたことを改め、政府や地方自治体が各人の情況を的確に把握し、社会保障やセーフティーネットの網を広げる必要がある。これが今回の法改正の背景となる「社会的なスジ」のひとつである。この意味で政府が個人の詳細な情報を補足しようとすることは、必ずしも的外れではない。

 ただし、これまでの無策を棚に挙げて「日系人政策は失敗」と公言する者がいたのには、あきれるばかりだが、警戒感を抱く。また、「『不良外国人』を排除せよ」と掛け声をかけて、排外主義的な雰囲気を煽る傾向があり、こちらを利するような法改正にはキッチリ反対していきたい。
 そのような社会的磁場を十分に考慮に入れながら、しばらくこの法案を考えていくことにするのでお付き合いください。


「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案」について(厚労省・2007年2月13日)

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