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September 20, 2006

定住外国人問題関連イベント(06年9月後半以降)

◎人身取引の防止をめざして
~国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求~

IOM(国際移住機関)らが開催する公開セミナー。IOM、UNODC、ILO、UNICEFなど国際機関の専門家、日本国内の専門家、政府関係者が参加・発言。日本の国内、国外で、ジェンダー、開発、国際理解教育など人身取引の防止に関連する活動を行っている団体や個人に対して、国際機関の経験に基づく実践モデルを提供することを目指すという。

【と き】2006年9月28日(木)9:30~17:00
【ところ】上智大学 国際会議場(2号館17階)
【ひよう】無料
【申込み】9月25日まで
【詳 細】IOM


◎韓国の外国人労働者政策をめぐる最新動向

共住懇主催のオープンセミナー「おおくぼ学校」。韓国では、外国人研修生に酷似した「産業研修生制度」を10年間続けてきたが、非熟練外国人労働者を受け入れる「雇用許可制」がスタートしている。これを機に、さまざまな政策が施行されている。リソースパーソンは、現在中大講師の宣 元錫(そん うぉんそく)氏。

【と き】 2006年9月30日(土)18時~20時
【ところ】大久保地域センター 3F A会議室
     (新宿区大久保2-12-7)
【ひよう】1,000 円(資料代含む)要予約
    (ただし当日参加も可)
【問合せ】共住懇 


◎カンボジアにおける子どもを取り巻く状況

ヒューマンライツナウのカンボジアPTが開く勉強会。
関東学院の足立昌勝氏と元JICA専門家の山田洋一弁護士が、カンボジアの子どもや女性をとりまく状況と、策定中の少年法や人身取引及び性的搾取禁止法案について報告する。

【と き】9月27日(水) 18時30分~
【ところ】 青山学院大学(予定)
【問合せ】


◎共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会

通常国会で激しい議論・攻防がくりひろげられ委員会採決できないまま、臨時国会での継続審議になっている共謀罪の新設法案。成立か廃案か、今秋の臨時国会が正念場になることは疑いない。この法案に反対するための院内集会では、国連越境組織犯罪条約と共謀罪の創設について、山下弁護士から日弁連の研究結果についての報告を受ける。共謀罪の創設が必要という条約は、じつは必ずしも共謀罪の創設を求めているわけではなかったのである。

【と き】2006年9月26日(火) 12時半~14時
【ところ】参議院議員会館第3・第4会議室
【問合せ】アムネスティ・インターナショナル日本
Tel(03)3518-6777 Fax(03)3518-6778
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)


◎多民族共生教育フォーラム2006愛知

昨年の神戸で開催されたフォーラムを受け継ぎ、外国人の子どもの教育を受ける権利を保障させ、外国人学校・民族学校への制度的保障と支援をすすめるために、外国人学校・民族学校の交流や相互理解をすすめ、支援の輪を広げる目的で開催される。午前中の基調報告や地域活動報告のほか、午後は東海地区の学校紹介とパネルディスカッションが予定されている。パネラーは田中宏(龍谷大教授)、文光喜(愛知朝鮮学園)、パウロ・ガルヴォン(エスコーラサンパウロ校)、潘民生さん(横浜山手中華学校)の各氏。司会は丹羽雅雄弁護士。協賛団体や運営ボランティアも募集している。

【と き】2006年11月12日(日)10時~
【ところ】名古屋国際センター 別棟ホール
(名古屋駅徒歩7分、地下鉄国際センター駅上)
【ひよう】1,500円(資料代含む)
【詳 細】
【問合せ】


◎実践・日本語学習支援講座

日本語教育の第一線の現場で活躍する先生方から日本語学習の現状や学習支援の知識について学ぶ連続講座。じつは講師はすべて手弁当で、講座参加費は毎年4~6名のアジアからの留学生・就学生に月額5万円の奨学金を支給する六甲奨学基金の基金に組み入れられる。講師は、中畠孝幸(甲南大)、奥田純子(コミュニカ学院)、瀬口郁子(神大留学生センター)の各氏。

【と き】2006年10月10日(火)~12月5日(火)
     全9回 18時半~
【ところ】神戸学生青年センター(阪急六甲下車、北東徒歩2分)
【ひよう】20,000円(テキストコピー代1000円別途)
【定 員】40名(要申込)
【問合せ】(財)神戸学生青年センター担当 都築
     TEL 078-851-2760 FAX 821-5878 

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September 14, 2006

在留管理制度の改正論議を診る-02

これまでの改正の動きとこれから

 まずは、表2を参考にしながら、これまでの動きをおさらいしておこう。
 表立った議論が始まるのは自民党政務調査会が2005年6月に公表したペーパーで、テロ対策や犯罪対策を連ねたものだが、いわゆる水際対策だけでなく、ここで始めて在留管理の強化を謳い、具体的な項目を挙げている。(表2)この段階ですでに、雇用状況報告の義務化などを含んでいた。
 この後、議論は小泉改革全体をコントロールする政権の本丸、「規制改革・民間開放推進協議会」に引き継がれた。05年12月の第二次答申の中には、「必要な行政サービスが適時的確に提供されるよう」という、かねてより「外国人集住都市会議」やそのブレーンが強調してきた観点と合わせ、先の政務調査会ペーパーの骨子の大部分が盛り込まれている。
 政務調査会のペーパーは、ちょうど米国のUS-Visitの日本版を入国審査に導入する議論と平行して行なわれたため、当時は「IC在留カード」の導入など情報システム面ばかりが強調されて報道されていたが、現在から見ると、すでに既定の路線になっていた水際対策よりも、新たな項目を並べ在留管理制度の側面を強調したことの方が重要だったのかもしれない。もっとも、システム面の検討は犯罪対策閣僚会議がワーキンググループを作って検討を続けており、どちらかといえばこちらの方に主導権が移る。秋までに、この閣僚会議のWG、推進協議会の外国人WGの双方で、お互いを睨みながら検討が進められ、現在は最終的な答申案が調整されているところだと見られる。
 今後の日程としては、早ければ、規制改革・民間開放推進協議会が年内にも予定している第三次答申(06年12月)でより具体的な改正ポイントが列挙されることになりそうだ。この答申に沿って法案化され、07年の時期通常国会に関連法案が提出される可能性がかなり大きい。
 06年06月に、法務省、厚労省、総務省が相次いでそれぞれの観点からペーパーを公表しているのも、年末までに策定される答申をにらんで、それぞれの立場を表明したから。経団連や日弁連、外国人集住都市会議も、この時期に再度意見表明をしている。
 次期首相となりそうな安倍官房長官は、これまでのところとくにこの流れをさえぎるような発言はしていない。同推進協議会の位置付けが、次期政権で変更されるようなことがない限り、改正を巡る議論は、今まさに正念場を迎えている。
(つづく)

表2 在留管理改正への主要な動き
2004年4月 経団連「外国人受け入れに関する提言」
          外国人雇用法と就労管理制度を提言
2005年6月 自民党政務調査会「新たな入国管理施策への提言-不法滞在者の半減をめざして」
        IC在留カードの発行と、外国人、企業、学校に新たな変更・報告義務
2005年7月 犯罪対策閣僚会議に「外国人の在留管理に対するワーキングチーム」発足
2005年11月 外国人集住都市会議「規制改革要望書」
        自治体のサービス・事務に即した登録制度を要望
2005年12月 規制改革・民間開放推進会議「第2次答申」
        外登制度の見直し、関係省庁・自治体の在留情報共有、企業・学校に報告義務を盛り込む
2005年3月 閣議決定「規制改革・民間開放推進3か年計画」
        2006年度の「検討」項目とする。
2006年3月 総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告-地域における多文化共生の推進に向けて-」
2006年6月 法務省:今後の外国人の受入れに関するPT
        「今後の外国人の受入れについて」
         →日弁連の意見書
        厚労省:外国人労働者問題に関するPT
        「外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめ」
        外国人労働者問題関係省庁連絡会議
        「『生活者としての外国人』問題への対応について
        外国人の在留管理に関するワーキングチーム
        「検討状況報告」
        経団連 「2006年度日本経団連規制改革要望-競争力と活力ある経済・社会の構築に向けて」
2006年7月 規制改革・民間開放推進協議会「外国人WG」
2006年7月 規制改革・民間開放推進協議会「中間答申」

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September 13, 2006

在留管理制度の改正論議を診る-01

改正議論のポイント

 政府の諮問会議や自民党、そして法務省と連携をとりつつも微妙にニュアンスを変えながら、在留管理制度の「改革」論議が、スピードアップで進められていることにお気づきだろうか。現在までに自民党や政府各省周辺で検討されている項目を大まかにまとめるておくと、表1のようになる。

    表1:在留管理制度として提案されているポイント

1.     在留状況の補足を強化する

    ア)     雇用状況の把握のため企業に報告義務付け

    イ)     公的健保・年金制度への加入状況を把握

    ウ)     転出届や世帯状況の把握

    エ)     日本語能力・生活能力(子弟の就学状況等)を

        在留資格審査時にチェックする。

    *ア~エの対象は特別永住者を除く外国人。

         (一般永住者、配偶者、定住者を含む)

2.     補足された在留状況情報を一元管理

    オ)新たなインテリジェントシステムで、外国人登録システムと

        入国・在留資格審査システムを一元化。

       カ)IC在留カードの発行(自治体・雇用する企業で活用?)

3.     入国管理局以外の行政機関との情報共有を図る

   キ)関係省庁・自治体が共用する在留データベースの構築

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