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July 28, 2006

【連載/夏休み企画1】改定入管法の問題点/すべての外国人から指紋を!? (3)

一対一〇〇万の指紋照合
 議論を難しくするひとつの原因になっているとはいえ、やはり、IT技術に関する考察も最低限はしておかなければならない。まず二つのポイントだけは指摘しておきたい。ITといえども所詮は技術であり道具に過ぎない。技術論が苦手という方も、ぜひ次の二つだけは、頭に入れておいて頂きたい。
 まずひとつは、本人確認や指紋の照合は、人的な作業と同じく一〇〇%を保障するものではないということである。二つ目は、どんなに技術を駆使しても、漏洩と不正利用は起きるもので、起きたらどうするのかという対処方と、危ない情報は蓄積せず、必要な機能に限定すべきだという原則である。
 まず、指紋データの照合の精度や確度という観点を考えてみたい。指紋データだけで要注意人物がパッと見つかるのか。じつは、かなり心もとない。犯罪捜査に詳しい方々は一様に「指紋の照合だけで容疑者が一人に絞れることは稀」だと指摘する。どうやら、刑事ドラマのワンシーンのように上手くいくものではないらしい。もっとも犯罪捜査なら、「指紋が非常に似ている人物」が数人に及ぼうとも、さらに捜査して、絞り込めばよいのだからこれで十分なのだ。むしろ、容疑者となる人物がリスト中にいるのにヒットしない、「チェック漏れ」がおこらないように、緩やかな類似でも同一だとヒットするように設定しておくべきなのだろう。
 ところが、一日に数十万人が通過する空港の入国審査で使うとなると、そう簡単ではない。不確実な照合なら多数の入国者を引き止めてしまうことになるからだ。ましてや、引き止めたからといって、その外国人と言葉も通じる保障はない。大方は、引き止められた方にはもちろん、引き止める側にも不幸で無意味な時間が待っている。成田空港で一日に引き止められるのは、五人だろうか。それとも二〇人だろうか。まさか毎日一〇〇人も空港で引き止めて「捜査」することはできまい。
 技術的にいえば、生体認証がもっとも得意とするのは、「1対1の照合」――もともと同一であることが期待される二つのデータの異同を判別するだけだ。パソコンの起動ロックはもちろん、銀行のATMやオフィスビルの入退管理システムにも利用されている。たとえ数万、ときには数十万人が対象になるとはいっても、最近流行している指紋認証は、すべてこの意味での照合である。
 他方、ある指紋データを、ブラックリストのような、多数の指紋データの全てと比較し、類似する指紋を見つける作業は「1対Nの照合」と呼ばれ、前述の「1対1の照合」とは次元が異なる。照合結果の精度を保つことはかなり難しく、ブラックリストの規模が大きくなれば、その分誤認の可能性は高まる。「Jヴィジット」で用意されるブラックリストは、前述のようにとりあえずは八〇万件、将来的には一〇〇万件や二〇〇万件になるのかもしれない。一〇〇万の指紋の中から、同一の指紋を見つけるのは、現代のIT技術をもってしてもかなり次元が異なる。自動的に、厳密な意味での同一性を確認することができるのかは怪しいところである。
 前述のように、犯罪現場の遺留指紋なら、「似ている」指紋をいくつか選び出せれば十分に「役立つ」のだが、入国審査の場合、その場で同一人物であることを断定し、入国拒否という不利益処分をしなければならない。もし、あなたが何ヶ月も前から計画した観光旅行に出かけ、このようなシステムで入国を拒否されたなら、心当たりもないのに、ひと騒ぎもせずに「しょうがない」と諦められるだろうか。

ヒット率と見逃し率は常にバーター
「1対Nの照合」では、誤認率が0%でない以上、指紋情報を「同一とみなす基準幅」を多少狭めておく、運用上の「調節」が必要になる。しかし、ヒット率を下げるよう調節するということは、見逃す可能性を高めるということである。スムーズな入国審査を取るのか、危険人物の入国を未然に防ぐか、ジレンマを抱え込まざるを得ない。「水際で素早く排除」なるスローガンは、もともとかなり危うい。
 IT関係者の中には、最新技術ではかなりの精度が得られることを強調する者も少なくない。とはいえ、そうした見識をよく聞いて見ると、いずれも指紋情報をスキャン(採取)するところから技術レベルをそろえるという前提で論じている点に注意したい。過去にインクや墨で採取した指紋や、どうやって採取したのかもわからない、海外から提供される指紋情報を活用するという、応用シーンを無視した議論であるように思われるのである。広く連携し、過去の「情報資産」を活かそうという以上、そう簡単に最新技術で水準をそろえるわけにはいかないことも、今日の情報システムの常識なのである。

効用はリピーター対策に限定か
 実際本家USヴィジットでも、これを活用して、テロリストが検挙されたという事例報告を見つけることはできない。カナダに定住したシリア人が、テロリスト扱いをされて本国に送還されてしまった誤認事件など、誤認ばかりが聞こえてくる状況に陥っている。こうした被害者による国を相手取った訴訟の今後の行方も注目されるところだ。
 結局、ブラックリストとの照合による水際効果は、ブラックリストの大半を占める過去の入管法違反者の再入国を防ぐ「リピーター対策」となるのではないだろうか。指紋の採取も入国管理局が行ない、データの質も比較的コントロールしやすく、もっとも「実用」に向きそうなのだ。

(この原稿は、ひょうご部落解放(季刊) 6月号に掲載されたものです。発行/(社)ひょうご部落解放・人権研究所

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