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March 22, 2006

衆院法務委員会ダイジェスト-7保坂質問

第7弾です。社民党の保坂議員の質問は、非常に短い時間の中で、国外との情報連携に的を絞った。
 法案にある自動化ゲートは、日本人にも外国人も対象とするが、法案が対称にしているのは、
外国人だけというロジックらしい。日本人については、法60・61条の「省令で定める手続きにより入国審査官から出国(入国)の手続きを受けなければならない」という法規定を根拠にするのみで、立法はいらないという判断のようだ。
 61条の9は、海外の入国管理局および捜査当局に情報を提供する旨で、前回の通常国会で改正されたばかりの条文だ。

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保坂展人:現在保管されている指紋情報にはどんな類型があるのか。

三浦:退去強制者の指紋情報をもっている。
   検察で持っている情報はわかりません。
   犯歴者には警察の方で持っているのでしょう。

保坂:おおむね何件持っていますか?

三浦:入管では80万人分、警察ICPO系の情報、国際関係で1万件ほどあると聞いている。

保坂:本人識別の確度はどうか。本人拒否と他人受け入れのそれぞれについて。

三浦:10万分の1くらいの確度で起こりうると聞いている。

保坂:要注意人物情報と照会するという答弁ですが、法的根拠は?

三浦:外国の方が自動化ゲートを利用されるので、上陸拒否事由にあたる方となる。

保坂:外国の方? 日本人の登録とはどこで読めるんですか。

三浦:今回の改正法においては日本人の部分はない。
   日本人は入国審査官確認しなければならないということがあるのみ。

保坂:日本人の保管期間は?

三浦:ご本人が利用を止めるまで。

保坂:死亡時に削除されなければ、永遠ということもあるのか。

河野:死亡した場合は家族による申告に

保坂:指紋や顔写真の提供は61条9の規定によれば外国、他機関にできるんでしょ。

三浦:自動化ゲートは問題のない人ということですから普通それは考えられない。

保坂:「自動化ゲートでは」とか「普通は」とかでは答弁にならない。

三浦:(包括的に)61条9に従い、指紋や顔写真の提供はしないし、逆に提供も受けないと、断言できますか。原則ですよ。答弁できるまで待ちます。

三浦:入管業務に資すると認められないから提供しない。
   61条9 は日本と海外の入国管理局間の情報のやり取りですので、この条文は委員のいうような情報交換には使わない。

保坂:61条の9以外では、日本人や外国人の指紋や顔写真を蓄積するのだが、海外から照会があった場合にこれに応じて提供するのか。また、提供を受けるのか。

杉浦:精査して後日この委員会で答える。

----------以上

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