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March 22, 2006

衆院法務委員会ダイジェスト-5石関質問

今日は野党質問です。民主党が賛否いずれの立場にたつのか、この段階で、
あっしは聞いておりませんが、どうやら修正を求める作戦のようです。
まずは、群馬県の新人議員石関議員から。

じつは、前回は録画を利用したので2回づつ聞いていますが、
本日は時間を優先し、リアルタイムメモオンリーです。
メモの精度についてはあくまでそれなりなことにご留意ください。

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石関貴志:指紋押捺廃止の経緯に鑑み、外国人と人権の絡みは?

杉浦大臣:人道上、人権上、まったく問題がないということではない。例の最高裁判決でも場合によっては制限がありうることを判じている。今回は9.11事件以降のテロの予防策ということで、合理性や必要性もあり最高裁判決にも適合したものだと考えている。
 電磁的な方法による採取に応じない外国人には入国を許さない。
 日弁連の反対は承知しているが、弁護士会の先生方もいろいる。

石関:どの国がどこまで準備しているのか

河野:EUはビザの段階で行なう承知している。

石関:ということは水際で使うのは日米だけなんですね。

杉浦:韓国も日米と同様な制度を政府の部内で検討している。

石関:他国の状況はあまりおわかりになっていないと受け止めましたが。

河野:将来的には各国が導入するのだと思うが、非常に大事な制度なので、他の国の導入いかんにかかわらず導入する。

石関:主たる目的を犯罪捜査といったり、テロ対策といったり答弁にも不一致がみられるがどうなのか。

河野:主たる目的はテロ対策、そしてリピーター防止や不法滞在対策にもなる。

石関:

河野:日本のテロ対策元年の施策。主たる従たるという違いはあるが両方ともしっかりしていきたい。

杉浦:資するということをはっきり言った方が良かったのかな。はじめから趣旨説明でそういえばよかったのかな。

石関:個人単位のデーターベースとしてすべて保管するということでいいのですか。

河野:すでに文字ベースの個人情報のデータベースがある。

杉浦:目的はテロ対策。結果として違反者抑止にも役にたつ。

石関:ようするに両方に目的があるわけですね。

河野:利用停止を請求することは可能だと思います。

石関:請求を受けたあとはどうなりますか。

三浦:理由があると認めるときは、停止しなければならないという保護法に規定されている。個別に判断する。

石関:請求を受けたら、個別にしっかりと審査するということでよろしいんですね。

三浦:よろしいと思います。

石関:指紋情報の保管には期限がありませんね。政府としてはできるだけ長くしたいと考えて居られるようだが。政府として明確な考え方を。

杉浦:出入国の公正な管理に必要な期間は保有する。国内に在住している間は当然。出国後はサイドの来日に備え、内部で定める期間は保管する。テロリストに有効な情報を与えることになるので表明を差し控える。先日の答弁はあくまで論理的にいえばということで

石関:今は決めていないということですか

杉浦:そうです。

石関:それでは国民はなっとくしないのでは。

石関:テロの未然防止が目的なら、入国審査後破棄することも考えられる。

河野:米国でも来国者数は増えている。テロに対する防止策によって人を集める。

石関:年間膨大なデータを集めることになる。保管や運用については、別途の法令上の規定をすべきではないかと考えるかどうか。

三浦:厳重にすべきなのは当然。暗号化して専用線を使ってDBに送信する。DB保管施設には立ち入り制限を付ける。このように万全に管理する。

石関:別の法律はいりません。お任せくださいという答弁としていいですか。

杉浦:

石関:流出事件も相次いでるがそれも踏まえて大臣どうか。

杉浦:法の番人たる省内の不祥事を重大に考えている。職員の処分も念頭において処分を検討している。

三浦:ウィニーは一般的なインターネットにつなぐということで起こるのだと思っている。端末機器にも、ウィルス対策、インストール制限、アクセス制限をする。

石関:利用目的以外の利用や、他の機関への適用は?

三浦:保護法の規定により認められる範囲で提供する。操作関係事項照会書など、法律に基づいた照会でありますので、これには応じる。

三浦:刑事訴訟法に基づきます操作関係照会、具体的に犯罪が疑われる場合にこれについて、

警察から照会のためにすべての指紋情報をすべて出してくれといった場合に指紋情報を提供するのか。

三浦:照合してから、その結果をお伝えする。


三浦:入管が保管している情報ですので、これをすべて渡すということは考えられない。

石関:個別の案件によって判断する。しかし、それについてとくに基準はないということでいいのか。

三浦:入管業務以外で利用するのは目的外利用になる。すべての情報を提供するということはありえない。

石関:個別に判断するが基準はないということでいいのですね。

三浦:そのようになります。

石関:入国管理局内部でも、

三浦:テロリストの認定に資する資料を入手したときには、テロ予防にしか使わない。ただ、要注意人物の取扱い。

河野:たとえば人身取引の情報は、入管に必要な情報として利用することがあると思います。

三浦:日本から、他国に情報提供すべきときという質問の趣旨ですか? とりあえず、我が国に提供しても言いという国があれば、そのような情報は頂く。

石関:事例がないのでという、このひとが怪しいからこのひとの情報をというのではなくて、特定の期間について、入国情報を欲しいといったような場合にも、包括的な情報を提供するようなことはあるのか。

三浦:詳細には協定によるのですが、常識的にはないだろう。

河野:特定の期間についてすべての指紋情報を提供することはない。

石関:特別永住者は除いているが、その基準を

三浦:米国では定住移民を除くということ。なぜこれと違うのは、移民の対象者は、査証を与える際に採取していると了解している。

石関:簀巻きのベトナム人女性、やはり簀巻きに抗議しながら大声を上げるペルー人男性は乗務員が搭乗を拒んで退去できなかった。事実関係を確認したい。

三浦:新聞記事では「簀巻き」と表現されているが、そのようなことでは全然ない。本人の告訴も不起訴処分になった。男性については、噛み付いたり大声を上げたので戒具(かいぐ)を利用した。このときは乗務員の判断で送還はできなかったが、翌月本人の希望で退去が実施された。

石関:戒具など、入国警備官はどれくらいのことまでしていいのですか。どうなってますか。

三浦:ヒ収容者処遇規則がございます。戒具は、手錠(皮製)、ロープがあります。ご指摘の事案では、毛布などを足に巻いてからロープでしばり、本人が怪我をしないようにしたのだと思われる。

石関:地方の審査を甘さを利用して、認定証明書をとったということだが、東京入管は明らかに他の入国管理局より低く、かつての半数ほどだと答えている。興業の審査は東京と地方の格差があったのか。

三浦:興業の在留資格認定証明書の申請と交付率のことだと思います。調べてみると、昨年1年間では。全国平均70%、東京は66%。多少のばらつきというように認識している。

石関:なぜ交付率を公表しないのか。

三浦:ご指摘を踏まえてできるものがあれば公表を検討したい。

石関:通知が手元にある。入国手続きについて、職員の応接について苦情が寄せられている。迅速かつ丁寧にしていただきたいとある。この通知が発せられることになった経緯は?

三浦:現にたくさんの苦情が寄せられている。職員の接遇について利用者からお声をいただいたことを経緯に発せられたもの。

----------以上

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