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April 21, 2005

人身取引:参院法務委員会傍聴メモ04

入管法審議速報-4 公明浜四津質問

第四段は午後の浜四津(公明)質問です。

毎回、公明の質問は詳細かつ
実務的な内容に枠をつける傾向が強く。
なんのこうのいっても参考になること大です。
なるほど、与党になるとちがうものよと思います。

ただ、事前の打ち合わせが十分なので、
もう、問と答えが早口で展開され、
規定時間内にフルに展開しようとするので、
リアルタイムで記録を取るのがとっても大変です。
不正確なところが随所にでるのはご了承ください。

中盤で、在特事例がふたつ出てきます。
いずれも早期帰国を希望した事例です。

あとは
在特の対象であることを明記した理由についてや
施行前に行なわれた人身取引への摘要、
みずから売春に同意しているケースや
パスポートの預かりが構成要件となるかなどといった
質問や回答は必読と思います。

予算については、とにかく項目としてあげることが
今年度は肝要だったと強調し、成果としていることろです。

婦人相談所の稼動状況を現状50%と応えたのにはちょっとびっくり。

---------------


【予算措置を評価】

千浜四津敏子(公明)
  人身取引対策行動計画(政府)
  これをうけて与党のプロジェクトチームとして、財務省に対し、来年度の予算化が不可欠で、急遽民間シェルターへの一千万、データーベース化の予算6千万が例外的な措置として入れられた。
  官房長官自らが担当大臣をやる方向で

【従来の対応と根拠法】
浜四津
   従来法で対応してきたこれまでの事例は?

大林掲示局長
  ---○○法には○○がある。入管法には、不法就労助長罪がある。○○法には○○がある。○○法には○○がある。○○法には○○がある。○○法には○○がある。--------。このうち多く摘要されているのは、売春禁止法、職安法、入管法、である。

【人身取引の構成要件:身体拘束】

浜四津
  完全に身体的自由を奪われることが必要要件か。

大林
  現行の略取誘拐などでも、支配とは物理的心理的な手法で、 支配下におくことを示しており、自由の拘束の程度や期間にかかわらず、かならずしも被害者の身体を完全に拘束することが必要なわけではない。


【人身取引の構成要件:旅券取上げ】

浜四津
  パスポートの取り上げたばあいは?

大林
  売春やスナック等で稼動をさせる場合でも、パスポートを取り上げるということは、外国人の場合には相当程度自由を奪うことになると考えられる。指定した住居に住まわせたり、カイモノなど遠方への外出を禁止する、スナック等に出勤しないと罰金等の名目で報酬を与えない、さらには高額の借金を負わせる、逃げ出せば本人や家族に危害を及ぼす旨、明記あるいは黙示的に告知する行為などと相俟って、パスポートの取り上げですけれどもそういうものも(支配と認定する)重要な判断の要素となると考えている。

【人身取引の構成要件:売春行為への同意】

浜四津
  売春することに同意している場合は?
  みずから希望している場合はどうでしょう。

大林
  このような事例でも、本来は不特定の人と性向を希望しているのではなく、当然に犯罪の成立が否定されるものではない。


【人身取引の構成要件:所在国の含意】

浜四津
  その国の外に移送する行為。移送するという行為、居住国外とし、
  所在国としたのは?
大林
  日本国外において、日本国民が被害にあうことも増えた。
  海外旅行中の国民が、第三国に移送されて被害にあうこと。
  居住国からでは保護できない。

【人身取引の構成要件:国外での日本国民による犯罪】

浜四津
  日本国民が日本国外で犯罪を犯した場合、日本国民以外のものに被害をもたらした場合も処罰できるのか。

大林
  国民の国外犯と、国内に共同正犯者がいる場合は国内犯として、かなりの  部分が処罰できる。

【被害者の保護】

浜四津
  刑事手続きについて、被害者にどんな配慮をするのか

大林
  被害状況を裁判において証人となる必要もある。
  遮蔽措置、別室でビデオリンク方式などを定めた。
  わいせつまたは結婚目的のものも、性的な被害が予想され,
  二次的被害を受けることを避けたものである。


【被害者の刑事処分】
浜四津
  人身取引の被害者に関する入管法違反等の刑事処分や取扱いは?

大林
  被害者であるからといって、法律上ただちに犯罪を当然に否定されるものではない。
  しかし、人身取引の一貫として犯した犯罪であるなら、起訴・不起訴の判断においてこれを配慮することが指示され適切に扱われている。


【入国管理局による被害者認定の方法】

浜四津
  入管職員はどのように誤りなく判断するのか。

大林
  人身取引の被害者である可能性が認知された場合には、警察、NGO、在日本公館からの情報を受けて判断する。
  直接入管に来た、摘発によって明らかになった場合には、当局の調査内容はもちろん、在日公館との協力も得て情報提供を受けながら合わせて、判断する。在日公館の職員に、事情の聴取を依頼することもあるだろう。

【これまでの在特事例】
浜四津
  在留特別許可が与えられた具体例を紹介してください。

三浦
  中南米の女性
  本国で、同じ国の女性からストリッパーの稼動をしないかと勧誘を受ける
  偽造旅券で来日
  来日後渡航費用として500万円の借金を負わされる
  ストリップ劇場で転々と稼動、演技後に売春を強制
  給料の大半を借金への返済に取り上げられる。
  人身取引の被害者として在特したが帰国を希望し帰国

  東南アジア人の女性
  本国で勧誘を受ける
  ブローカーが渡す偽造旅券
  各地のスナックで売春を強要
  月20万円の報酬のうち5万円・月のみ本人が受取り
  のこりはブローカーが搾取。
  警察が保護したがNGOとともに入国管理局に
在特後・本人の意思にしたがい帰国

  いずれも本国での日本での稼動を勧誘を受けた場合。
渡航費用として多額の借金を負わされ搾取されていた事例。

【在特を条文化した効果】

浜四津
  現行法上も、在特の付与ができる。にもかかわらず、新たに規定することによって何が変わるのか。

三浦
  人身取引が、対象として明記されたことに意味がある。原則よっぽどの事情がなければ、許可される。また明記されていれば被害者が訴えやすくなるということも考えている。

【在特できない例外の範囲】

浜四津
  できるですから、与えるのが通例とすると、できない場合はどんなばあいでしょうか。

三浦
例がいのケースを想定するのも難しいくらいの
重大犯罪を犯している場合でかつ、この犯罪が人身取引と無関係の場合。あるいは政治的に危険人物であるばあいなどかなと思うが、現実の摘要はあまり現実的でない。

【施行前の犯罪への遡及効果】
浜四津
  施行前の犯罪に対する保護や摘発は

三浦
  摘要があると考えている。

【女性職員と通訳の配置】

浜四津
  被害者はほとんど女性ですけれど、女性であることに配慮するひつようは。入国管理局では?

三浦
  女性の職員、母国語の通訳で配慮したい。


【広報活動】
浜四津
  社会全体が撲滅には意識を持つ必要がある。その取り組みは

法務大臣
  法務省は、関係省庁と連携しながら、社会的な啓発。広報活動をする。入国管理局では昨年6月に日本人向けに啓発リーフレットを6万枚作った。各国語に翻訳し、入国管理局の窓口、ホームページに掲載、などしている。

【密入国の防止】
浜四津
  密入国議定書との関係は?

三浦
  密入国させることやそれを助けるための偽装などしたもの、
  出発地でチェックすること運送業者
  情報を交換すること。

浜四津
  議定書の担保とういうことだが、具体的にどんな行為が処罰されるのか。

三浦
  海外におります外国人で、別の外国人が我が国にいるものが呼び寄せの援助をする場合、我が国にすむ日本人が、旅券を偽造用に提供すること、みずから不法出国して、他の外国人の入国に再入国を装わせる。


【婦人相談所の余剰能力】
浜四津
  予算化が不可欠ですね。情報のデータベース化、1次保護の委託費を計上した。金額は十分でないことは承知のうえで、とにかく予算項目を立てる。すでにDVで手一杯の状態である婦人相談所の、体制拡充は?
厚労省は今後どう考えているのか。人身取引センターの設立を要望とする

加藤
  たしかに多忙を極めているが、全国では50%の充足率。人身取引の被害者の相談は地方で多くなると予想。
  センターの設置については、どれくらいのことになるのか、事態に応じて適切に対応したい


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