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April 21, 2005

人身取引:参院法務委員会傍聴メモ03

入管法審議速報-3 民主千葉質問

第三段は午前の千葉(民主)質問です。

冒頭は昨日東京地裁の判決に触れたものでした。
ケビン氏の新旧奴隷制の議論は新鮮に感じました。
かなり、広報や支援策のお粗末さが露見した感じです。


それから運送業者による旅券審査についての、とほほな回答は必見。
「これまでとかわらないのよ」といっています。
難民についても、まあたいしたことはできないから、影響ないでしょ。
ってかんじ。
じゃあ、いったい、どういう場合に運送業者を罰するのかを
つっこんで、聞いて欲しかったけど
時間切れ。
(この点は21日の回答の方が具体的だった。)


【国籍法に関する最高裁判決について】
千葉景子(民主党)

先立って一点、所見を伺いたい。
東京地裁の昨日のJFCの国籍についての判決。
国籍法上では認められないのが判例。
この判決は法のもとの平等に反するとの意見判決だった。
この問題は長年指摘されていることです。
大臣の御所件を伺います。
これを機に国籍法のありかたの議論を深めたい。

南野大臣
国の主張が認められなかったことが残念というのが第一点。
国としてはこの規定は合理的だと考えている。
今後は判決を十分に配慮して参りたい。

【第二の奴隷制論 by ケビンベールズ】

千葉

人身取引、いったい実態というのがどうなっているのかが
今ひとつはっきりしない。他の方も指摘しているけれど。
どういうものに処罰をするかという枠はできた。

人身取引とはなにかがはっきりしない。
ケビンベールズ氏のお話を伺った。国連の人権問題のコンサル
現代の奴隷制度。
子どもが無理やり売り飛ばされたというイメージがあるが、
新旧の奴隷制の違いと、現代のそれの本質を勉強した。

旧来の奴隷制は、合法的な所有権の主張だ
現代の奴隷制は、語法的な所有権の回避をし、
旧来のは、高い玄関
現代のは激安の玄関。
旧来のは低い利益。
現代のは超高利益をもたらしている。
潜在的な数の余剰がある。

旧来のは長期的な関係であって、生命の維持もしなければならない。
現代のは短期の関係であって、新しい奴隷は使い捨て。

このような新しい奴隷制の姿は、丸ごと人間を搾取するというよりは、
労働を支配する。
生活手段の選択や教育の届かないところが犠牲になりやすい。
よりよい生活を目指すところにブローカー等が介在する。

人身取引が、欺瞞、不正、強制的なななかで人身売買が形づくられている。

人身売買搾取がもぐりこむことが避けられるのではないか。

人身売買のある意味での本質を表現していると思っている。

国際社会から批判を浴びているが、実態がはっきりしていない。
諸外国や国際機関、アメリカの国務省から指摘されている、それは
理不尽で、アメリカ自身はどうなんだと思うが、そこからも指摘されている。

こんかいは刑法等の改正と言う形になったが、
大臣として批判を同受け止める。か披露して欲しい。

大臣
生活規範の多様化で、ルールが揺らいでいる。
社会生活のなかで人身取引をどう考えるか。
社会からなくしていきたい。女性や子どもという弱い人たちが犠牲になりやすく、こころも身体も蝕まれてしまう。人身売買をされた被害者はなにを考えて人間として、いけばいいのだろう。
加害者の処罰、そして撲滅を。他方で、被害者には、十分配慮した対応をとる。

【警察や入管職員の意識向上】

千葉
  まず被害者についての認知と、適切な保護という問題です。
  なにが人身取引か、どういう人が被害者かの区別も難しい。
  犯罪組織からの報復を恐れて、警察等に保護を求めないともいわれている。被害者に訴えでて安心して復帰するんだと申し出る環境が大事でしょう。被害者になるひとが、最初に入国審査という機会がある。そこで保護をしていくという姿勢も大事だ。
  警察や入管の職員の姿勢や被害者を発見認知する能力が大事だと思います。自分はそんな被害者でなく働きにきたという意識もある。そこえ、そんなことはない、被害を申し立てなさいという働きかけをいかにするか。

  職員の研修や被害者への情報の提供についてはどのような体制をとっていかれるのか。


三浦入管局長
  職員が被害者にどう接するか、人身取引に対する知識、すでに研修等の機会に研修内容の充実を図っている。
  最近の例では、、中堅職員にNGOから講師の派遣をうけた。
  人身取引問題のみを取り上げた研修も実施しました。
  最新の状況、各国の状況について理解を深めた。
  WHOのインタビューマニアル、警視庁作製のビデオを見せた。

  一方、被害者の方が自ら訴えやすくする環境作りが必要。これまでは不法滞在状態ということもあって、退去や犯罪者扱いされると思われているとも承知しております。
  売春などに従事されたかたや、不法滞在状態に陥った。これは明文で在特になることになった。お知らせ要のペーパーなどを配付して十分に広報誌たい。

大林
  現場の警察官にとっては、被害者への適切な対応が非常に重要。
  女性職員や母国語を当てる。交番等に保護を求めてくることも考えられるので、ビデオなどを配って周知徹底を図っている。
  全国規模県警単位で研修を実施している。

  110番通報した場合にはただちに対応しなければならない。
  被害者にも、ただちに保護するというリーフレットを作成し、配布する。


【一次保護を担う婦人相談所】


千葉
  ホームページとは言ってもそれが読めるような状況か。リーフレットを受け取ってそれみて保護を求める。…。そんなことなのかなぁ。という思いを深くする。そういう情報に近づけないようにされてしまうところが問題。深く入り込めるのはNGOのみなさんだったりするわけで、きめ細かな対応を取っていただけるように、お願いする。

  今回は、婦人相談所をひとつの保護の拠点としようというところ。
  ただ、DV被害の救済で手一杯ではないのか。さらにそこに人身取引の被害者を受入れるということになると、容易なことじゃない。DVと人身取引の被害者がおなじ施設の中で保護されるというのも、本来はどうなのかなと。今の実状と問題点をどう認識をしているのか。婦人相談所を利用するということになれば人的物的拡充をいかに考えているのか。

厚労省加藤
  婦人相談所が、いちばん経験も蓄積されているところで、ここにお願いしようということ。DVで近年利用が増えているのも事実。国と自治体が予算の増額等、体制の充実を図っていきたい。課題としては、外国人が多く、DVでもそうですが、言葉や心理面の問題にどう対処するかが、個別のケースへ対応できる専門性の向上を図る必要があると考える。
  婦人相談所だけでなく、匿名性の維持のために民間シェルター等の活用もうたっている。あわせて活用していきたい。

千葉
  職員の増員についての、今後の段取り、計画。施設の拡充についての具体的な計画はあるのか。みとうしは。

加藤
  どれだけ利用されるかという見とおしもはっきりしない。DV対策という観点から 人員で平成12-16年に1.3倍、予算で2.3倍になっている。(数値あいまい)

千葉
  53件が顕在化しているが、潜在的な部分が予想され、そんなものだという意味での数字ではとてもない。
  世界の批判に応え得るお答えかといえば、そうは思わない。

  さて、民間シェルターが一生懸命ボランタリーなところでガンバっているが、全国で2箇所。しかもそれぞれ目いっぱいという状況。1次保護の異色の予算はどれくらいか。

加藤
  民間シェルターにも1次保護を委託できる。このために1千万円を計上しているが、これは一応の枠。+6日間1次保護を200数十人分の保護をするという前提の積算による。これしかないというわけではない。

千葉
  婦人相談所についても、DV被害に対応するために増やしている。それの延長みたいなもの。1千万というささやかな額。撲滅を図っていこうという中で、それだけですか。本当にこの問題に一丸となってやっていこうという体制なのかと疑問。


【被害者支援の内容】

千葉
  被害者にとっては、心身ともにきづついている。医療の問題がある。在特で滞在できるようにする。とすれば生活そのものの基盤もどうするのか、まさか元の売春で支えなさいというわけにはいきませんね。
  そして支えるためには言葉ですね。自分の実状を伝える。伝えられたことをよく理解できる。

加藤 雇用均等  局長
  援助の問題ですが、まず心理的ケアの充実。医療的な支援。婦人相談所の嘱託を受ける医師がいる。本格的な治療では、周辺の医療機関、無料低額診療の情報を提供していきたい。
  通訳の問題では、外国人の1次保護に必要な費用として通訳雇いいれ経費が計上してある。これまでもDV関連のケースと同様、それを使ってコミュニケーションを確保したい。

千葉
  やっぱりじゅうらいの施策の延長の範囲でやっていこうという範囲なんですね。包括的に保護をする医療があり生活があり、トータルに保護をするしくみが必要なんじゃないだろうか。
  トータルなパッケージを検討する必要があるとしみじみ感じた。


【運送事業者の旅券確認義務】

千葉
  不法入国を阻止するという観点から、
  運送業者に対して旅券の確認を義務図ける。
   どういう意味があり機能をこれはするのか。
   難民の庇護を求める場合に、きちっとした旅券を持っていない
   場合も考えられる。この場合に飛行機に乗せないと民間業者の
   ところでやってしまうのだろうか。
   そもそも正確な旅券の確認ができるのか。

三浦 入管局長
  密入国議定書のなかで、担保すべきという規定があります。
  また、テロ防止策として、不正のかたちで入国を防ぐという
  ことで、総合的に判断して、

  入国管理局の職員のように専門家とことなるので、その程度も
  そこにとどまる。生年月日や身体的特徴を見て、年齢が明らかに
  ちがうとか、見かけがちがうとか、その程度のことを
  期待しております。
  もともと国際運送約款において、旅券の確認はすべきこととされる。  ですから、現在と比べて格段に難民の庇護を求める場合も、難しくなっているわけではない。正規の旅券等を持っていなければ現在でも出国できない。

千葉
  今までとことならないという説明であれば、なぜ新たな規定を設けるのか。中身はこれまでとかわりません。それじゃあ、その基準とか恣意的なあれによって、搭乗が拒まれたり阻まれたりということになりますね。一人一人の権利が、恣意的な制約にあうという。改めて不明確なところ。時間になりましたので、今日は指摘に留めます。

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