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April 21, 2005

人身取引:参院法務委員会傍聴メモ02

入管法審議速報-2 民主党松岡質問


第二段は午前の松岡(民主)質問です。

今回の法改正が現行法のあちこちを修正したわけですが、
松岡質問のポイントは、実態をいかに把握している(していない)のかという点と、
主務官庁や部局がなく実効性が担保されるのかというところでした。

予算措置の評価については、後の浜四津質問と正反対の立場になります。
臓器移植関連の論点があることは、あっしは初めて知りました。

【実態の把握状況】

民主党 松岡徹
今回の法改正にいたるきっかけが議定書であることは理解している。人身取引の定義が具体的になったことに意味があり、今回の法改正で一歩前進したことは認めるが、効果はどうか。
実態把握の重要性、犯罪の複雑性、被害者認定の困難性などを充分に理解してすすめるべき。

2004年警察庁調査では79件58人の人身売買が検挙され、被害者は全員女性である。2003年では51件ということで、去年が検挙件数は最高である。同時に2004年2月の法務調査では3517人のうち53人が被害者である可能性が高い、とされているが、その被害の実態の内容はについて聞かせてほしい。

南野法務大臣
昨年2月、全国で入管が調査票を用いて行った調査の分析の結果である。強制労働、売春強要、他人による金銭収受、ブローカーの介在などの議定書の人身取引の要件を満たしたものがこれだけある、ということになっている。


民主党 松岡徹
調査票という形でやった、ということだが、中には正直に答えられなかった人もいたのでは。
去年2月にやっただけでこれだけの数字。これを多いと考えるか、少ないと考えるのか。

南野法務大臣
事例を見つけたら報告を受ける、という形で現状把握していく。

民主党 松岡徹
現状把握のやり方にはいろいろある。NGOの意見では2万5千人くらいの人身取引被害者がいるのではないか、ということ。調査の数字とはずれている。

【省庁間の連絡体制】

民主党 松岡徹
今回の法改正の異議を認めるが、被害者保護が弱い。包括的な法律を作り、連絡会議ではなく担当部局を作るべき。法務省と厚生省の予算額からも、被害者保護の視点が弱いのではないかと考えられる。人身取引連絡会議の構成メンバーの中に法務省人権擁護局、男女共同参画局の2局が入っていないのはなぜか。

南野法務大臣
人権擁護局はメンバーには入っていないが、常に所管部局の活動は省で把握しているので、動向は協議に生かされている。

民主党 松岡徹
各地で6人ほど人身取引の被害者と思われる外国人がいた。どういう対応をしたか、と聞いたら、わからない、と言われた。人権擁護局は何をやっているんだ、と思う。人権擁護局も男女共同参画局も入るべきだ。

名取男女共同参画局長
参画局は入ってはいないが、行動計画に基づいて行動しているし、連携をとりながらやっていきたいと考えている。

民主党 松岡徹
連携じゃなくて、なぜ男女共同参画局が入っていないのか。人身取引の被害者は女性。言われたことをやるんじゃなくて、入ってやってほしい。

人権に関する問題だが、人権をきちんととりあつかう法律ができていない。人権擁護法案の成立についてどう思うか。


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