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November 29, 2004

出入国管理法「第五条第1項」ってなに?

■シリーズ上陸特別許可(その3)

Q 在留資格認定証明書の申請しましたが、結果は不交付。入国管理局から送られてきた文書には、「出入国及び難民認定法第五条第1項に定める上陸拒否事由に該当している」という理由が書かれていました。これはどういう意味ですか。


A. この通知にある入管法の第五条第1項を見ると、入国管理局が原則として入国させてはならないとする、外国人の条件が箇条書きになっています。このひとつひとつが「入国拒否事由」とか「上陸拒否事由」と呼ばれているもので、ひとつにでも該当する外国人の入国に関する審査は、たいへん厳しいものになってしまいます。

■主な入国拒否事由

・刑事事件で一年以上の懲役刑
・薬物関連法違反
・売買春業務の従事歴
・出国命令制度による退去(1年間)
・複数回の退去強制(10年間)
・1回の退去強制(5年間)


 当相談室に寄せられる相談で、じっさいに適用されるケースが多いものを上げると上記のようなものになります。下の3つは、いずれも過去に日本でオーバーステイをしたことによるもので、最後に退去した日から1年から10年までの期限があります。配偶者が呼び寄せる場合は、この期限を過ぎることが再入国できる時期のひとつの目安になります。
 上の3つについてはとくに期間の定めはありません。また、国内の事件だけでなく入国管理局が知るところとなれば、海外の事件も対象になります。
 上陸拒否事由に該当している外国人が日本に入国するときには、空港や港の入国手続きを受けて入国するのですが、通常の上陸許可と区別され、すべて上陸特別許可ということになります。とくに法令に定められているわけではありませんが、事実上、国内の空港や港にやって来る前の段階で、入国管理局の了解を取り付けておかなければならないと、考えてください。

 また、法文を自分で確かめた方のなかには、
「第五条第1項って、『感染症の所見があるもの、または患者に該当する者は本邦に上陸できない…』って書いてあるのだけれど、これはどういうこと?」
と、ご質問をいただくことがあります。これは、法文の読み違えによるもので、じっさいの法文の中では、慣例的に第○条の第1項は番号を書かないことから、生じる勘違い。誤って「第五条第1項の一」を参照してしまっているのです。
 第一号から第十四号までの上陸拒否事由が並んでいる部分の全てが「第五条第1項」です。入国管理局の通知ではなぜか、第何号が該当するのか、指摘してくれません。指摘してくれればこのような誤解をする人も減るし、不交付理由もグッと分かりやすくなるハズなのに、不親切ですね。

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