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September 22, 2004

法務省 入管法施行規則の一部を公表

●パブリックコメントで出国命令制度と在留資格の取消制度の規則案公表

 改正入管法のうち、出国命令制度と、在留資格の取消制度について、年末の施行を前に施行規則の法務省案が公表されている。10月1日までの期間、パブリックコメントを募集しているということだが、こと入管分野におけるパブリックコメントの募集は形式的なものに過ぎないので、まあ、この法務省案がそのまま施行規則となって施行を迎えることになるだろう。

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に関する意見募集

●聴聞制度はオーソドックスな形式に
 その内容で、とくに見るべきものといえば、在留資格の取消制度の聴聞を規定する部分であろう。
 一読してみて気が付くことだが、行政一般の不利益処分の決定過程で必須とされている聴聞制度をかなりなぞる形になっている。不利益処分の前に行われなければならない聴聞の制度は、昨年度の道路公団の総裁を罷免する際の騒ぎで世に知られることになった制度だが、こうなると、細かな点でどこが同じでどこが違うのかを比較検証してみたくなる。

●難民認定部分から分離し先行公表
 また、内容ではなく公表のやり方ということいえば、難民認定制度に関する施行規則と分離して公表されたことも、ぜひ注目しておきたい。そもそも施行予定の期日がちがうので、それにあわせた分離だと見ることもできるが、あっしは、それ以上の意味があるのではないかと踏んでいる。
 これまでの入管法がらみのパブリックコメントは、まったく形式的なもので意味が薄いのだが、それは、民間の企業や団体の協力に必然性がない分野であるから、世論が騒がない限りは安泰であるという性格による。民間関係者の同意を得るつもりなど同省にはないから、たとえ異論が出ようが、『貴重な意見をありがとうございました』というだけでことがすんでしまうというわけだ。
 ちょっと、脱線するが、たとえば、総務省の行う通信行政がらみのパブリックコメントなどでは、NTTやKDDIやソフトバンクなどが、ときに噛み付くことがあって、ウォッチャーとしてはたいへん面白く、ニュース報道のネタになることも少なくない。これら主要企業と総務省の間には、もちろん馴れ合いもあるが一定の緊張感もある。こうした、緊張感が法務省や入国管理行政の場合はまったくないことが、パブリックコメントがひどく形式化してしまう背景になっている。
 難民制度の施行規則を制定する過程だけは、じつはこれまでにない条件がある。それは法務省が参与委員を外部から調達しなければならないことだ。しかもUNHCRや日弁連の名前が国会の審議で挙がっているだけに、たとえ法務省の省令たる施行規則とはいえ、こうした調達先の意向を無視しがたい構図となっっている。

 ようするに、入管法改正に続く施行規則の改正で難所になるのは、難民認定の部分。まさか、パブリックコメントをしないわけにはいくまい。ぜひご注目あれ。

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Comments

TB返しありがとうございます。
この制度で不法滞在外国人が少なくなるといいなと思いました(^^

Posted by: noharm | January 13, 2005 at 08:16 PM

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