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May 27, 2004

入管法改正案、衆院で可決成立

 ネット上の速報では"asahi.com"(朝日新聞)が流しておりました。
 たまたま聞いていたJ-WAVEでもニュース速報されていました。
みなさまはどちらでこのニュースをとらえたのでしょうか

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難民審査中、強制退去なし 入管法改正案が可決・成立  asahi.com



 難民認定のあり方を抜本的に見直す出入国管理及び難民認定法の改正案が27日の衆院本会議で可決、成立した。82年に難民認定を始めて以来、初の制度改正となる。現行の運用には、諸外国に比べ難民認定数がはるかに少なく、手続きの中立・公平性に疑問があるとして国内外から批判がある。このため、不認定への異議の審査に民間有識者が参与員としてかかわり、判断に客観性を持たせることにした。

 日本が認定した難民は昨年までで315人にとどまる。今回の改正は、02年5月に中国・瀋陽の日本総領事館に北朝鮮からの脱出者が駆け込んだのに保護しなかった事件がきっかけとなった。

 現行制度は最初に難民かどうかを判断する際も、異議の審査も法務省が行っている。申請者が異議を申し立てている途中で収容され、十分な主張ができないケースもあった。一方で、明らかに難民に当たらない外国人が難民認定制度を乱用する例も見受けられ、難しい対応を迫られている。

 新制度では、(1)申請が入国から6カ月以内(2)難民認定申請が可能な第三国を経由していない、などの条件を満たせば、いったん仮滞在許可を出し、審査過程で収容される事態を避ける措置を新設する。さらに異議審査には民間人の参与員3人がかかわることにし、法相は参与員の意見を必ず聞いた上で判断する。参与員には、難民問題に詳しい十数人が任命され、1件ごとに3人が審査にあたる。専門家を加えることで難民性審査の質の向上を図る考えだ。

 今回の法案には、不法滞在者対策の強化策も盛り込まれた。悪質な不法滞在の罰金を現行の10倍の300万円に引き上げ、強制退去者の再入国への条件も厳しくした。一方、入管当局に自発的に出頭した人は簡単・迅速に出国させ、1年後の再入国も認める「出国命令制度」も創設。「アメとムチ」によって効率的に不法滞在者対策を実現するという。

      ◇      ◇

 ■改正入管難民法の骨子

【難民認定制度の見直し】

・申請者を対象にした仮滞在許可制度を創設する。要件を満たせば不法滞在者でも認定の可否が決まるまでは退去強制の対象としない

・難民不認定に異議があった場合、その審査に民間人の参与員3人の意見聴取を義務づけ

【不法滞在者対策】

・罰金を30万円から300万円に引き上げ

・悪質な不法滞在者の再入国拒否期間を延長 5年→10年

・自主的な出頭者には簡易に出国できる「出国命令制度」を創設。再入国拒否期間を短縮 5年→1年

【欠格条項】

精神障害がある外国人の入国を一律に拒否する規定の見直し

(05/27 13:29)


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» 入管法改正案衆院で可決(27日):60日条項の撤廃と「仮滞在」の地位新設 [クルディスタン日本語NEWS]
出入国管理及び難民認定法の改正案が27日の衆院本会議で可決,成立しています。 今回の改正ではまず「60日条項」が撤廃。これだけでもかなり大きいでしょう。それと(... [Read More]

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