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May 21, 2004

入管法改正/衆院法務委員会「傍聴」メモ

本日は、自宅からネット経由のライブ中継で「傍聴」しています。
午前中は、与党の質問。自民党から下村博文、森岡正宏、公明党から
上田いさむの各議員が質問していました。

・衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/top.cfm


以下はメモから、気になった答弁をいくつか紹介します。
仕事したり電話受けながらのメモなので、大事な
ことを聞き逃していたらご容赦。

また、午後の分は録音してMP3になっています。
グヌーテラ系のファイル共有ソフトで共有をかけときました。
音楽ファイルと同じ要領でで探せばあなたも
共有できるはず。ファイル名は、
syuin_homu20040521_No3.MP3
syuin_homu20040521_No4.MP3
です。
上記サイトで録画分がすぐに公開されるから
あまり意味はないかも。


■下村博文

・不法入国・不法上陸を出国命令の対象からはずすのはなぜ?

 法秩序の侵害の程度
 入国記録の確認が困難

・とすると不法滞在者のうちどれくらいが対象となるのか。

 平成14年 入管に出頭した人の約57%が対象になるべき
 案件だった。

・在留資格取り消しの趣旨

 瑕疵ある行政処分。効果を遡及・直ちに退去処分。
 禁欲的に使ってきた。

 在留資格の途中で調査することが現行法では認められていない。
 審査官に実態調査権限を付与する。
 
・倒産等本人に帰すべきでない場合や
 外国人が安心していられない

   

■上田勇

・1999年8月の付帯決議の尊重と在特の運用実態について
 日本人の配偶者や、日本人の子の養育にあたる親については
 じっさいどうなっているのか。

 その大多数を許可している。

・出国命令制度と同様の手続きを経た場合
 改正以前の出国分の案件については、遡及的に適用されるのか?
 
 出国を促さないので特別な配慮は考えていない。

 (この答弁に対し「考慮していただきたい。…うなずいていただいているようですね。」)

・半分は残る。摘発できない。
 潜伏をふかめ犯罪組織とのかかわりを深めるのではないか。

・難民制度の改正の基本方針について

 政策的に難民認定者を数的に増加させようとするものではない。
 結果的に増加してしまうこともありえるが…。


----------------------------------ここで一服

5月にはめずらしい台風も通り過ぎ、
本日午後の東京は快晴。
気持ちのよい昼下がり。
永田町の衆議院法務委員会のお部屋では、
入管法の改正案の審議がありました。
割りあてられた2時間のうち、半分を
自らが提出した難民認定法の法案の趣旨を
説明させるための、民主to民主のやり取り
が続きました。

そんなに審議の様子に精通しているわけではないけど、
野党同士のやりとりが続く審議の光景を見るのは初めて。
与党案だって、いつも同じことするわけだからなぁ。


そういえば来週火曜日の参考人に東京都副知事のタケハナの
名前があった。どういう人だったっけ。

-----------------------------------------以下審議のメモ再開

■小宮山よう子

緒方貞子の引用

・法も職員も取り締まりと円滑な認定や入国

・本当に実効性のあるものと考えているのか

増田:総合的に高ずることで減数になる

・99年の法改正後、再入国の件数はどれくらいか。

 おおむね拒否期間を経過していない段階。
 上特件数は増えており、

・再入国拒否期間の

1年ですからこのひとについてはどんどん来る可能性がある。

・取り消し制度に恣意的な運用は?

 広汎過ぎる規定だとは考えていない。
 調査権限をつかって調査を十分に尽くすことができる。
 異議申立ての仕組みはないが、あらかじめ意見を聴取しなければならないので、
 意見や主張をする機会は保証されている。

・外国人の家族の状況についてはどのように、

 家族の結合にも配慮した上で、公平性や数的な削減という目標、

・5月17日に成田到着しているアフガニスタン人、本日2時前の飛行機で帰国の予定。
 審査の流れの説明を。

 到着した外国人の審査方法は、ブースにいる審査官が、旅券・査証、目的、期間、上陸拒否事由該当の有無を審査。
 どうも問題や疑いがある場合は、口頭審理に回され、特別審査官の判断。
 不服があれば異議もそのあとに

・NGOマガリジャリフやJICAの現地職員の27歳、査証や帰りの航空券ももち、出迎えのものがいたのに帰国
 こちらから説明すれば、目的や予定に関して、招聘者との食い違いが見られたという話だった。
 通訳や、異議申立ての拒否にサインさせている過程に問題がなかったのか。

 個別の事案だから差し控えさせていただきたい。

・個別の事案とはいうが、

 通訳はアフガニスタン人がアフガニスタン語で通訳した。
 そんな言葉はないとただすとパシュトゥーン語の通訳という応え。
 秘書がダリ語を話す彼には通じないはずですねと確認すると
 通訳はパシュトゥーン語とダリ語を話すイラン人がやったと
 応えが3転した。

・本人が望んだら公開されるのですか?

 本人に対して説明して伝わっている。

・きちんと伝わっているかどうか、チェックする方法がない。
 
 適切な通訳能力を持っている。
 能力の有無はその場で慎重に判断する。

 やりとりを通じて疑いを持てば取り替える。

・通訳がどうなっているかは審査の鍵を握っている。
 彼が分かる言語で説明を受けたかどうかだけでも少なくとも答弁を。

 議員に説明をしていたのは法務省の職員で。
 ダリ語が使われいる。

・留学生就学生について、文部大臣は?

 日本で勉学するためには経済力が必要だとは思うが、
 真に勉強をする者には認めるよう…

・大臣に。総合的なビジョンが欠けており、必要だと思うが。

 出入国管理基本計画を12年3月の第二次計画では、不法滞在対策と、
 円滑な入国をとある。専門的な技術者については、いい人を余計に
 受け入れようということになっている。
 外国人との共生社会を目指しているのだと内外に理解を得たい。

・難民認定制度について。ともに同じ機関で行なわれるのは問題では?

 よい方にはぜひ来ていただくのだというのも出入国管理の役割。
 十分合理性がある。

・一次審査と二次審査の実施機関がともに入国管理局?

 今回は参与員制度を設け、多様な観点からの意見をいただく。
 透明性や公正性、中立性はこれまでより格段に高まる。

・参与員の意見が尊重されるための担保は?

・参与員の選出方法、構成、事務局体制について

 選任は、まず候補者を推薦していただき、その中から選ぶ。
 日弁連は当然UNCHRも考える。

 事務局は、法務省外の資料も必要なことから、行政不服審査法の適用がある。
 資料提供のための新たな事務局を設ける必要はない。

・難民申請者の摘発の例がある。申請者は原則として収容してはいけないと
 すべきではないか。

 難民認定手続き中の摘発は控えるという姿勢をとっている。
 子どもの収容については、家族全員がOSの場合ですが、
 子どもを極力収容しないようにしている。
 適切な預かり先が見つからない場合がありえても、
 短期におさえ、収容中は親と分離しないようにしている。


■山内おさむ

・民主党の難民認定法案の趣旨を聞く

 中村てつじ(民主党):根本的な制度矛盾を現行法は持っている。
   国際法など高度な専門性が必要だ。難民認定委員会を独立機関として
   設置する。

・60日ルールの撤廃の趣旨は?

 中村答弁

・申請から原則的に6か月以内に処分するという趣旨は?

 中村答弁

・難民規定基準をあらかじめ公表することにする趣旨は?

 中村答弁
   申請者の希望する通訳人、弁護人を保佐人にすることがあっていい。

・異議の申立て期間を7日間にしているのは

 政府;難民であるかないかをいちばん良く知っているのは本人であり、
    迅速な審査を目指しているからだ。

・裁判でも14日間の控訴期間が認められている。たいへん短い。

  中村:なぜ、60日だとか、7日だとか制限するのか、合理的な理由は
     これまでも明示されたことがない。
     行政不服審査法の適用を排除する理由もなく、これに鑑み
     同法の規定を援用して60日間の異議申立て期間とした。
     支援者や弁護士を探す、家族と相談するというのは時間が
     それくらいかかる。

・条約難民をのぞいた在留難民の規定があるが、それは誰を指すのか。

 中村:インドシナ難民など政策的な見地から認める難民のように

・生活支援の対象は?

 中村:条約難民とかわりなく、条約外難民を排除する理由はない。
    現行のインドシナ難民に対するような施策は残していきたい。

・難民認定制度、改正の趣旨

・難民申請者特別上陸許可・難民申請者在留特別許可制度の新設

 以下答弁はすべて今野あずま(民主党)
 現行では、有効な旅券を有しておらず、有効な上陸審査や上陸許可を受けていな
 い。このため、不法上陸の後に、申請を躊躇う傾向がある。
 退去強制処分を受けることがないために、難民申請者在留特別許可制度を。
 不法入国、不法上陸、不法残留を理由として退去強制処分をしない旨を
 さだめている。

・政府案の仮滞在制度との違いは?

 全体的に難民認定の処分前の暫定的な処置であり、安定性の確保が弱い。
 最大限保護するしくみを作った。
 仮滞在が上陸日からの期間制限を設けているが、民主党案にはこれはない。
 第三国から入国してくる外国人にも。
 住居や行動範囲はともにある。
 必要に応じて、指紋の押捺を強いることができるとする政府案は人権侵害
 の恐れ。
 難民認定が認められなかった場合に、他の在留資格を申請できる。

・乱用のおそれはないのか。

 特別許可を与えないこととする規定

  ・上陸拒否事由
  ・すでに収容されている
  ・留置中、拘置中
  ・

 がある。
 申請方法については、
  ・みずから自分の写真を持って出頭することを想定している。
  ・住居や行動範囲の制限を設ける。
  ・審査は原則6か月間であるから、それほど乱用のメリットはない。

・政府案では、迫害のある地域から直接入国した場合に限る。

 今野;入国ルートは問わない。


--------------------ここまで

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